第３定例会が終了し、議員提出議案１件に反対討論し反対　2015.10.05

　　午前中に、各種議案を表決し第３定例会が終了しました。今議会は、私もメンバーであった決算特別委員会の委員長報告が主要課題で、多数で認定となりました。各委員が提起した付議意見が多数ついています。これらの内容を行政がいかに来年度に反映するか、あるいは考慮しないかがこれからの課題になります。その推移に注目したいと思います。

　また、私が所属する建設常任委員会では、「町区域の新設及び変更について」と言う何度説明しました議案が継続審査となり、関係住民の口述人による公聴会を休会中に開くことになっています。町田市では、町田市が進める議案に対抗する形で住民から異議申し立てがあって、このような「公聴会」と言うスタイルを取るのは初めてのことであるようです。そこで、開催に関する段取りや発言者の公平性など多数の協議を行い、その開催に向けてのスケジュールとなっています。後日、詳報を記載します。

　また、３件の議案提出議案が提案されました。１件は全員賛成で可決、「川内原発１号機をただちに停止することを求める意見書」は賛成少数で否決としました。私は、現状でただちに停止することは困難だろうと考え議案には反対しました。

　あとの１件は、「地方税財源の拡充に関する意見書」と言うものでした。私は、その提案に反対討論し、今回は１名の共鳴者が出て、反対２名をのぞく議員が賛成し、可決となりました。私の所属会派では賛否自由と判断して、反対討論を行った次第です。結果、大西副議長が同調してくれ反対者が増えました。
　その内容の意見書議案の趣旨は、国が行う地方法人特別税・地方法人特別贈与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃し、地方税として復元するべきだとするものです。目的には、分権型社会を実現するためには、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるように、地方税財源の拡充を図るべきだとしています。

　私は、その意見書議案に対して、反対討論したした趣旨は、地方創生は道半ば、あるいは達成されておらず、現実主義的な対応が必要である。中央に集中する税を地方にも分かつべきである。つまり、政府が行っている施策（国が行う地方法人特別税・地方法人特別贈与税と法人住民税の国税化）は、それであると言う観点で述べました。

　さらに、町田市が必要とするのは、東京都に財源が集まり、区部に集中して投入される施策を多摩地域、多摩南部、その中核である町田市に振り向かせることだと主張しました。東京オリンピックの開催が決まり、その傾向が一層強まることも指摘しました。

　採決では、私の討論趣旨が大西副議長の理解を得て、「地方税財源の拡充に関する意見書」に反対の議員が２名になりました。ようやく、唯一人から状況に若干の変化が見えました。

　なお、話は変わりますが、昨日、高ヶ坂熊野神社の禮大祭は、式典、神輿巡行（お囃子、山車などを含む一大巡行）、奉納演芸共に無事に終了しました。