昨日の総務常任委員会を終えて、税収に関して思うこと（町田市が行うふるさと納税促進で町田市の税収が大幅減になる自己矛盾）

　町田市は「ふるさと納税」（＝寄付）に力を入れ始めました。
　平成28年度は4000万円以上の収入を見込んでいます。陸上競技場の大型ディスプレイの設置費用の一部に充てる方針を町田市が明らかにしました。
　他方で、町田市の「ふるさと納税」制度は町田市民も対象にしています。それらの市民も税額控除を受けることができ、市民税の減収は1億5千万円も見込ま れるとのことでした。私は懸念しているのは、このふるさと納税制度を町田市民が大勢利用し、町田市の市民税がもっともっと大幅減収になることです。行政は 自らの施策が推進して効果があることを目指しますが、このふるさと納税制度の場合は成功することによって、本来意図したことと真反対のことが起きるでしょ う。
　また、国は法人も「ふるさと納税」を行えるように進めており、それによって、ますます税収が減ることになります。中には、自社が町田市の事業を受託して いる場合にも市税の控除を受けるケースも想定されます。善意とされる寄付の行為が背景では大幅な税収減が発生するでしょう。