議会中継はインターネット方式で来年度予算要求！

　私にとって、議会のＴＶ中継は、３度目の正直とするための取組です。このために足掛け４年目のアクションを迎え、通常であればもうあきらめムードですが、私の執念と受け止めてください。

　さて、平成１４年９月１７日の議会運営委員会で、
　議会のＴＶ中継方法などを、（会派持ち帰りの上、）決定しました。この予算措置を行政が認めると、自宅でも議会本会議を見ることができるようになります。内容は次のとおりです。

　＜議運決定事項＞
　議会のＴＶ中継を来年度の予算に求める。
（１）　議会中継の方法は、インターネット放映とする。
（２）　市役所本庁舎１Ｆロビーに設置する。
　　委員会では、その導入時期と「考え」において、一部会派（市民派のみ）に異論がありました。そこで、上記の方針を委員長発案とし、賛否を問いました。市民派以外の全会派の賛成を得て、この施策を行政に求めることになりました。（詳細は、「議会の状況」に掲載予定）

思い起こせば、この試みは足掛け４年の取組です。
若干の経過を記すと、
１　議会に議会改革特別委員会が設置。
　　そこで審議するべき事項として、議会のＴＶ中継を提起した。
　　なかなか、審議される状況になかったが、市役所庁内などにＴＶ中継設備を求める住民請願の提出があり、その請願審査が重点に行われる。この間、インターネット中継（リアル中継を全国ではじめて導入する、富山県魚津市を現地視察した）の方法も提起したが、全体の合意があられず。
　やぬなく、庁内ロビーにとにかく１箇所、議会中継する設備を設置することを、実施する方向とすると決める。（この「方向」の用語が、あとで導入延期の大きな理由につながった）具体的な放映方法は、議会運営委員会で協議することになりました。

２　前期の議運の論議
　議運では、具体的な放映方法を議論することになったが、再度、その視察を経たのちの議論となる。とにかく、導入をしたいと図ったが、再度、ＴＶ中継導入の「費用対効果」の議論や、ＴＶ撮影の短期委託方式などに時間をかけすぎ、議員の任期切れが近まる。やむなく、我々の会派（＝自由民主党）も早期導入を断念することに同意。今期に先送りとなりました。

３　今期の取組と、議運の審議
　今期は、ＴＶ中継は、３度目の正直の思いで、議運メンバーに名乗りし、幸い委員長に就任した。早速、前期の積み残し事項の協議促進をはかり、その中で、議会のＴＶ中継の実施には特に関心をはらい、最新のインターネット中継を実施した室蘭市議会の視察を提起しました。
　現地では、インターネット中継による放映方法が、大半の委員に好評でした。リアル中継とビデオ中継の両方ができる点に、委員の評価を得たものと考えました。

　その後の議運では、次の内容で、全員一致しました。
（１）　議会中継の方法は、インターネット放映とする。
（２） 市役所本庁舎１Ｆロビーに設置する。

　ただし、事務局より「議場内の放送機器が、耐用年数を過ぎている。ＴＶ中継の実施にあたり、映像撮影と音響システムが一体式となったものを導入したい」という発言がありました。その費用がかなり高額なこともあり、会派持ち帰りとなっていました。

　そこで再度、議運で計ることになりました、上記の２案を計ると、実は早期導入には、「市民派」が賛成でないことが判明しました。やむなく、委員長の発案（議会のＴＶ中継を来年度の予算に求める、とした部分を加えて案）とし、委員で決することになり、「市民派を除く、全会派委員」の賛成を得て、ようやくこの論議に終止符を打つことになりました。

　続いて、実施にあったての「要領」が必要となり、わたしが所属する「まちだ新世紀」の斉藤稔委員から、その「要領案」が提案され、その案を、事務局が機種を選定検討する際の「資料」とすることにしました。
　
　その後、音響装置の切り換え導入（一体化）の案が、議員発議の考えは、少数意見であり、多数意見は、現行のものを利用するべきだとするものでした。
ただし、事務局が、音響システムの機能上の調査を行い、それで問題があった場合、その時には事務局の考えに理解を示すことを確認して、この間のＴＶ中継導入に関する協議が終了しました。

導入機種の機能を明示する参考資料を、まちだ新世紀会派が提示

　今までの協議をもとに、下段の「別紙資料」を、まちだ新世紀会派の斉藤稔議員が、事務局の機種選考を促進する上で、参考資料を会議で提示しました。各会派からは、その機種選考のための参考資料を基本的に了解する旨の発言がありました。あわせて､資料を参考資料とすることで、再度委員の同意を確認しました。

　さらに、事務局も、その資料を了解し、資料に記載された事項を基本に機種の選考を行い、行政部局に予算要望することになりました。配布文書では、決定が必要な事項としていますが、上記のように委員の合意確認としました。