１．　本会議で反対討論 - 09/17-09:01
２．　反対討論の内容をご覧ください - 09/19-00:40
３．　反対討論の内容 - 09/19-00:10
４．　法の制定と、トップの約束 - 09/19-09:04
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１．　本会議で反対討論 - 09/17-09:01

　２，００３年９月１６日の議会は、多忙でした。
　本会議の中で、「イラクへの自衛隊の派遣に反対する意見書を日本政府に提出を求める請願」の表決が行われました。
　私は、その請願に反対の討論を行いました。詳細は、議論掲示板、ＨＰ議会の状況に書き込む予定ですが、結構緊迫感のある討論でした。別途記述。
　その請願の討論では、私が反対討論、殿村健一議員が賛成討論、古宮杜志男議員が賛成討論と続きました。
　採決結果は、１６×１８の賛成少数で「不採択」となりました。途中で、起立と着席の入れ替わりが発生すると言うハプニングもありました。
　こうした時、議長は人数の確認が大変な様子です。先輩議員（議長経験者）に聞いて見ると、定数４０名の頃は、もっとそのカウントが難しかったようです。

２．　反対討論の内容をご覧ください - 09/19-00:40

　ここで、私のHP閲覧者である臼井さんから、下記の趣旨の書き込みがありました。今回の日本の自衛隊がイラクいけば、「飛んで火にいる」結果が待っている。イラクは、ベトナム戦争と同じ、「泥沼」に陥っている。日本の果たすべき道は、別にある。

　--------------以下、私の見解です。-------------------
　本会議の討論を、思い出して書き出しました。

　そうし主旨も書きました。

　臼井さんへのストレート(答え）にはなっていないようです。
　ご存知のように、自民党内にもいろいろ立場もありますし、考え方もあります。今回のように、イラク派遣反対という請願を政府に求める請願という形式になると、こうした形の発言になります。
　国会の直接対決の議論で行ってもらいたいと言うのが、地方議員たるものの本音です。ですが、国会に意見書を出してほしいと言う請願を出すことは、国民の権利であることは憲法が保障していることです。
　しかし、国会で決定することや、政府の外務政策に関する施策を、われわれに十分な検討時間も与えず判断させることには、なかなかなじめない事柄です。
　他の自治体では、請願の取り扱いで、継続審議にしたり、前会派一致の場合に決定するところもあるようです。それくらい、自分たちの判断を国政に関することで示すのは困難なことでは無いでしょうか。
　戦争賛成か、反対かでは、確定できない事柄です。
　クラスター爆弾の使用の禁止を求めるとする意見書提出を求める請願とは、わけが異なります。こうした請願には、ほとんどの議員が賛成できますし、私たちの会派の議員も全員賛成しています。特に、請願イ対して、意見などを言う必然性もありません。

３．　反対討論の内容 - 09/19-00:10

　討論は、本会議場の演壇で発言します。
　私は、この討論では、原稿のみでなく、メモも持たずに発言しました。なぜなら、賛同者を真に得たいとする気持ちを優先させたからでした。
　しかし、原稿自体は、先に書いておきました。頭の中に入れて、壇上に立ったつもりでした。しかし、請願番号、請願名を突然忘れる可能性もありましたが、とにかく、自分の思いを伝えることが必要だと言う判断をもっていました。
　と言うことで、自分の発言は下記のようであったと思います。

請願　第19号に関して、反対の討論を行います。

　イラクへの自衛隊派遣の中止を日本政府に意見書を提出する請願に反対する討論を行います。
　政府はイラクの復興支援の立場で、最大限の協力をすることを維持しており、小泉総理大臣はブッシュアメリカ大統領にも、直接その立場を表明しています。
そのため、政府はイラク復興支援の法案を、さまざまの意見がある中で、国会に提出し、（与党の賛成を得て、）すでに衆参両院を通しています。特に、党内にも野中幹事長のような対応もあった中で、与党の皆さんの強力で踏み切った決定です。
　小泉総理大臣は、アメリカとの同盟関係を何より重視する立場を、国際的にも表明してきています。この際、一刻も早く、自衛隊の派遣を含む行為を行うことが、小泉内閣の使命です。

　「恐れず、ひるまず」が小泉内閣の看板ですので、この際躊躇せず、少なくとも、総選挙までには、自衛隊をイラクに派遣するのが、アメリカとの関係を重視する政府の路線を示すことになります。
　仮に、そうした措置を取れなかったら、国内外共に、小泉内閣の決意が疑われる状況になります。
　どうか、対外的な信頼を得るためにも、この請願に反対されるよう、議員の皆さんにお願いし、反対討論といたします。
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　ほぼ、上記のような主旨の発言だあったろうと思います。


４．　法の制定と、トップの約束 - 09/19-09:04

　臼井さんは、続いて、ご自身のHPの記事を引用されて、
　＜２年前の９月２３日に↓わたしは短い雑文を書きました。＞という書き出しです。
http://www.terra.dti.ne.jp/~j-usui/saturday/usui/rule/rule01.html
　イラクの現状を、ベトナム戦争のような泥沼化を予測されており、次のように書かれています。

１．　地方政治が国政政治を変えることはとても重要にことではないか。
２．　イラクに自衛隊を派遣することは、現情勢ではとても「危険」なことではないか。
３．　イラク全土は何処も「戦闘状態」ではないか。
４．　イラクの復興支援といいますが、日本の自衛隊が行く事が復興支援になるのではないか。

　（吉田：）臼井さには、このように痛烈な批判をいただきました。

　--------------以下、吉田つとむの見解です。-------------------
　臼井さん　おはようございます。早速、ご返事をいただき、ありがとうございました。

　事が重要な内容ですが、本日は用件が多くて時間が無く、簡単に期すことをお許しください．

　私は、次のことを踏まえて訴えました．（実際には、ノー原稿で下記の内容と差異があるかも知れません）

１．　この課題は、政府が法案を提起し、国会で承認されたこと。その過程には、さまざまの意見や、決定プロセスに関しても、野中幹事長の行動もあったこと、

２．　日本がアメリカの同盟国として、アメリカの行動を理解し、イラク復興支援に積極的に協力する表明を、小泉総理がブッシュ大統領に対して、直におこなったこと

　以上の２点です。

　その解釈は、アメリカの同盟国が即、アメリカの要請に応じることになるとは解釈していません。あくまで、小泉総理が相手国であるアメリカのブッシュ大統領に、その支援表明を直に行ったこと、これが日本がイラク復興に自衛隊を派遣すべき最大の根拠になります。

　危険が一切無いかどうか、それは保証できません。そのリスクは、内閣特に、小泉総理が保証するべき事柄です。現に、アメリカは危険が起きた際には、大統領が直接指揮を取って、その休出行動をとっています。

　小泉総理は、その覚悟を持って、自衛隊によるイラク復興のアメリカ支援を表明したはずです。それは保証できないなら、内閣の資格は無いものと、総理自身が、受け止めているでしょう。

　全ては、総理と内閣が日本を代表をして、行った行動です。