(04/09/26)
町田市議会は、平成16年9月議会において郵政民営化に反対する請願を全員一致で反対しました。私自身は、参考資料にある経過でその請願に賛成したものですが、市議会の全員一致にはやや疑問な点を感じている次第です。これが、政治の最前線の現実でしょう。
この間の経過を見ていた、インターン生の土屋 洋さんが自分が見た立場で「郵政民営化」について書いてくれました。トップの表題は、吉田が書いたものです。
郵政民営化について
２００４年９月２４日作成
土屋 洋
町田市の市議会において「郵政民営化」についての議論がなされた。
その結論をまとめた資料を吉田さんからお見せいただいたので、それについての自分の見解をまとめる。
資料の内容からまず述べる。郵政民営化によって起こる問題として、今まで郵政省から国や地方自治体の借りているお金の額が莫大なもので、民営化に伴い、それらを一機に返済する必要がでる。
つまり、国と地方自治体の予算の大部分が借金返済にあてられ、運営が困難となることが予想される。
別の問題として、今までは国営ということで全国一律の値段で郵便が行われていたが、民営化によってその一律料金が崩れたり、採算の出ない地方から撤退してしまったりすることが、容易に予想される。地方から撤退することで、過疎化の進む地域の生活はますます悪化し、そこに住みつづけることがとても不便となってしまう。したがって、過疎化はさらに深刻化し、都市部集中が進行することが考えられる。
問題点をまず挙げてきたが、郵政民営化の本来の目的を考えてみる。この計画は、民間企業と比べてとても非効率な運営を行っている機関として挙げられた郵政省を、国の運営から独立させることにより、国の予算を他の政策に回すことを可能にし、かつ郵政の民間企業との競争をとおして、国民へのサービス向上を目的としたと私は考えていた。
しかし、このままこの計画を進めても、目的とは正反対の効果しか生み出さないことが現実問題として挙げられている。
この現状をみてもまだ計画を進める理由はどこにあるのか、私には理解しがたい。
町田市議会の出した結論でも、議員が全員一致で「郵政民営化に反対」となっている。
私の考えでも、このまま進める理由が見つからないということは、当然賛成しうる事柄ではない。
自分自身、勉強不足なのは承知しているので、この計画についてのメリットが遠い先にあるのだということを考えつかないだけなのかもしれないが、計画の大きな目的が達成されないという現状は変わらないのだから、国の政策として最優先に行うべきものでないのは確かだと考える。
しかし、この計画進行事体が可決されたことに疑問を抱いてならない。
他に優先すべき、早急に対処すべき問題がある。他に改善の必要な国や自治体の構造はいくらでもある。にも関わらず「郵政民営化」にこだわるのはなぜなのだろう。
以下、参考資料
(04/09/20) 町田市議会、郵政民営化に全員反対
http://j-expert.com/gik/omo/2004/09.20_2.html