お昼頃から港区にある、VOTE FORという株式会社を訪問し、市ノ澤　充　社長に直接お伺いいたしました。株式会社VOTE FOR（パイプドHDグループ）は、公職選挙におけるインターネット投票の実現を目指し活動しています。
　
　日本では選挙の投票率の低下が問題となっています。その要因は有権者が選挙に行かないという点だけでなく、全ての有権者に投票をするための適切な環境が与えられていないという点もあるそうです。それは島や村に住在している方々、在外邦人などが相当すると聴きました。インターネットが普及している現代において、ネット投票が実現できれば、投票の利便性向上により投票率低下の問題も改善できると感じました。また国民の意見をより反映した選挙になるというメリットもあります。

　しかし、簡単に投票か出来てしまう分、セキュリティ面など多くの対策が必要になるので、実現が難しいというのが現状です。2022年を目度にネット投票の実現に向けて活動しているそうです。実現困難な目標でも試行錯誤して取り組んでいることに感銘を受けました。

　また、当会社は政治や選挙情報サイトである「政治山」をたちあげています。これは信憑性の高い政治関連情報を配信しており、ネット投票実現の際に参照されるサイトになることを目標としています。



　投票がいつでも簡単にできるということは、私達国民にとって嬉しいことです。さらに選挙を管理する側にとっても、ネットを使えば開票時間や無効票が出ないので、効率的に選挙を運営することができます。
お話を聴いてネット投票は今後の選挙の利便性向上になる鍵であると感じました。
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2017.07.11　コメント　　記：町田市議会議員　吉田つとむ インターンシップ

　宇都木彩名さんを伴い、株式会社VOTE FOR（パイプドHDグループ）を訪問しました。パイプドHDはＩＴ企業であり、一部上場を果たしている会社です。１年前にもお伺いしたことがありますが、今回、また、インターン生を伴っての訪問を受け入れていただきました。


　このネット投票のシステムは、意外にも民間事業の人気投票で何度も大規模に実施されており、その信頼性は高いものになっています。とは言え、政治の代表を決める公職選挙の方法は厳密性が高く、かつ、間違いをゼロに想定するものです。

　本来、日本国内において、通信を伴わない電子投票は地方自治体の選挙で何度も実施されてきたのです、一部メーカーにトラブルがあり、その選挙が無効になったことで、電子投票自体の導入が進まず、現在ではその電子投票の実施例が大きく後退している実状です。

　このインターネット方式の選挙を、限定的な分野で導入することで新たな電子投票時代が日本にも訪れるのかもしれません。
　
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