写真は、別の日に撮影したインターン生の議場見学です。

　　今期の一般質問の内容に関して、その応答要旨を掲載いたしました。
　重点を置いたのは、都市としての格式を有すること、
　もう一つは、子育て施策の一環として大きく関連する児童相談所の設置と中核市の関係を尋ねました。
　結論的には、答弁でそれらを町田市が進める意思はまったくないということでした。そのことに関連して、通常は、職員給与が政令指定都市、中核市、一般市の順に下がると思われていますが、それは都市の規模に全く関係ないというものです。町田市の場合、東京都職員の職員給与水準に合わせ、概ね、多摩２６市でほとんど同じになっています。結果的には、隣接する相模原市の職員より、高い給与になっている可能性が高くなっています。今回は、そうした資料を基に質問したわけではなく、一般論の範囲に収めました。＊後日調べたことですが、その参考には、ラスパイレス指数を参照する方法があります。ちなみに、中核市市長会は、全加盟市の給与のラスパイレス指数などを現したわかりやすいリストを作成しています。それだけでも、この中核市に参加する意義があると思います。町田市は自分を他と評価されたくないというのが本心でしょう。

　以下、上記を給与関係の議論を除いて、私の質問提起と町田市の答弁内容です。
　まず、制度的に義務化される内容や制度的に可能になることを尋ねました。
　保健所の設置、外部包括監査を実施する義務があるということですが、これは町田市が一般市であっても実施していることで、町田市が過去に言う、中核市になる意味がないということになるでしょう。
　そのほか、権限の委譲が多数あります。
　主要には、福祉関係の民生事務が多く、その他、都市計画の事務に関するもの、環境保全にかかわるもの、そして、教育行政では、教職員研修が基礎自治体で行えるようになりますが、人事権は都道府県に変わりません。中核市市長会ではそれを求めています。答弁ではなく、私の質問説明の中で明らかにしました。
制度的に可能になることでは、「児童相談所の設置」がありますが、現在、児童に関する事件が頻発していることから、中核市になることで、それを自主的身近に運営しようという提案でしたが、町田市はその意図がなく、都の八王子市内にある児童相談所にやってもらっているとしました。それを廃して、新設で町田市に設置しようと言うものでしたが、一切前向きな答弁はありませんでした。本気で、子ども政策を推進したいか疑問になりました。
次いで、中核市となった場合、社会的に一般市と区別されることを取り上げました。メディアの例示では、「都市の調査」に関して、政令市、県庁所在地、中核市を対象に調査をしている直近の例を紹介しました。→読売新聞記事2019.1.7
「公営住宅の単身入居者の死亡後に残された遺品調査について」がありますが、その調査対象には、大きな都市でも一般市は含まれていません。町田市は対応する意思は見当たらないことでした。
そこで、災害支援に関して話しました。
先の熊本地震の災害支援＝同格同士の支援として、福岡市が主導して、全国の政令指定都市の部隊が入っていたことを紹介しました。中核市のそうした連携があり、中核市に町田市が参画すると、災害相互支援で大きな役割をするだろうと述べました。やる気がない行政は、ただただ、東京都の配下でやるのが分相応と考えているものと判断しました。
都市の格式に関して尋ねました。都市同士の付き合いで、格式は外せない理解をしていますが、石阪市長は、「機能」で判断したい旨を答弁しました。
町田市の職員にあっては、大都市交流が一般的で無く、東京都西部の多摩地域の大きめの都市と言う発想の「井の中の蛙」的なものを見てしまいました。残念です。
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　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記：町田市議会議員　吉田つとむ　保守の会