本日は、町田市議会第4定例会の総務常任委員会（岩瀬和子委員長）が開かれ、条例や予算案の審査を行いました。その中に、全日の本会議に追加議案として提出された、一般職員、市長等の給与改正案（引き上げ案）等がありました。毎年、この時期、恒例となっています。内容は、それぞれの期末手当を年3回から2回に変更するものですが、その中に、支給月数をアップして、給与を引き上げること含まれていました。東京都の一般職員の給与引上げを東京都人事委員会が勧告したことに合わせて、町田市もそれを準用するものです。町田市の場合は、市長の給与もそれ（一般職員の引き上げ）に応じて、アップされることになります。多くの自治体では、市長がアップを自粛したり、あるいは議会もそれに準じてアップさせる措置は取られていますが、町田市の場合はそうした考慮が皆無です。さらに、大きな問題は、非正規職員はこうした給与アップの措置が取られないことです。これでは、職員間の不公平、格差助長を促進する観点の施策にもとずくものであると批判することにしました。なお、この委員会には、同じ会派の深沢ひろふみ議員が所属し、同じく反対しました。また、共産党は市長給与の引き上げのみに反対、他の会派はそろって、その双方に賛成しました。

町田駅前の光景を撮影したものです。

　その反対討論は、以下の趣旨です。
　第143号議案と第144号議案に反対する
　その理由は、町田市の正規職員、市長などの給与を一方的に上げ、非正規職員の給与を連動させないのは不当である。最近の町田市政では、ことさら公平性が強調されるが、これでは職員間の不公平、格差助長を促進する観点の施策にもとずく内容となっていると批判＜せざるを得ない。
　他の自治体の例を見ると、一般職員の給与を引き上げても、市長(首長)はそれを自粛したものであったり、議会も同様な引き上げをしている例が大半である。町田市の施策は、町田市の正規職員、市長などのみを優遇する、特殊、かつ、偏向した議案内容である。
　よって、この第143号議案と第144号議案に反対する。

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