2013.11.13 清渓セミナー　講座２
　　　　　　　　　　　　　 記　町田市議会議員 吉田つとむ
　
講座２　「震災復興と地域コミュニティの再生」（講師:井口　経明先生）

講座２は、「震災復興と地域コミュニティの再生」（講師:井口　経明先生、宮城県岩沼市長）でした。仙台市の南にある比較的小規模な都市で、市域の半分に相当する海岸にそった平坦な地域が津波の被害を受け、少なからぬ人が亡くなり、家屋が津波で倒壊し、多くの田畑が海水を浸かって大きな被害が起きていました。

　全体として、メディアの報道は少なかった中ことで、救援体制は決して多くはなかったことがうかがえました。ただし、施策のあり方で震災地では最も復旧が進む自治体になったようでした。復旧施策を国に上手く提示し、その施策が現実することで、復旧施策が進展したものでしょう。市長の確固たる判断が優れていた様相が講演の特徴でした。

　注目される施策では、震災瓦礫を地元でコストをかけずに活用した「千年希望の丘」の構築で、その植林作業とともに、復旧再興プランでユニークなものでした。国の施策は、瓦礫を遠方で廃棄物処理する方法でしたが、当市では現地で震災瓦礫の弁場処理を行う手法で、瓦礫をそのまま埋め立てに利用する方法でした。

　この点は、国が示した遠方処理は、震災復旧予算を震災とは関係ない地域の振興に予算を振り返る施策（遠方の自治体の焼却施設の更新。九州などでの土木工事にも充てられた）になっていたことを考えれば、最も本来的な手法として評価されるべきものだと考えます。

　次いで、海水を被って再生が困難な水田をメガソーラー施設として転用するもので、従来のコメ作りよりも有利なものとされています。商社の丸紅と日立製作所が合弁で事業化を推進しているとのことでした。現在、まだ数件の反対者があることと、電力の引き取り価格が今後下がることが若干の問題とされていました。

　他に、行政職員の派遣で具体的な要請がありました。県が介在したものがあるが、市で独自で受け入れるとのことでした。継続的な職員派遣で、今後支援を希望する職員では次の例が挙げられました。

１．下水道などの生活基盤復旧に従事する行政職員
２．被災者健康支援訪問活動等を担当する保健師、
３．農業復旧や用地買収を担当する一般事務職員等
　
　私は、町田市が東京都の指示で動くのでなく、市と市の関係による独自の折衝で行政職員の派遣が検討、実現することを望むものです。

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