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オーナー通信 第31号 「相場下落基調復活!?」
2001年12月
有限会社 臼井不動産 栗山隆太さん記事作成
拝啓 寒冷の候 皆様におかれましてはますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
新世紀の始まりとなった今年、皆様にとってどんな一年だったでしょうか?
社会的にはテロがあったり、狂牛病問題があったりと嫌なニュースが目立った年でしたが、イチロー選手の活躍や、敬宮愛子様のご生誕といった良いニュースも沢山ありました。
さて、年末恒例「不動産相場のデータ」をご報告申し上げたいと思います。今年も政府が発表する地価ではなく我々が広告媒体に用いる「アットホーム社」のデータからですので、実にタイムリーな数字であると思われます。(いずれも首都圏全体の前年同月比)
今年 昨年 おととし
@.居住用土地価格 −7.4% +0.9% −17.4%
A.新築一戸建て −5.9% −0.7% −2.9%
B.中古一戸建て −3.6% −7.0% −1.6%
C.中古マンション −5.4% −6.3% −7.0%
D.賃貸借マンション賃料 −2.6% 0.0% −0.8%
E.賃貸アパート賃料 0.0% 0.0% −1.4%
昨年の小紙の見出しが「昨年に続き、不動産相場横ばいに推移か?」でした。おととしに比べ昨年は不動産価格は全体として下げ止まった感が強かったのに対し、今年は残念ながら更なる下落を続けている悲しい結果が出てしまいました。政府の公示地価や基準地価は簡単に言えば前年度の状況がほぼ半年から一年遅れで発表されますので、来年発表の地価はやはり下落基調ということになりそうです。今年は「不動産相場の2極化」という言葉をよく耳にしましたが、場所によって下落率のバラツキが目立つものの不景気を反映して極端な上昇はあまりないように思われます。又、売買価格の下落に比べ賃貸相場は「ほぼ横ばい」という数字となっておりますが、管理会社の実感値としては少なくとも南林間界隈に限って申し上げれば厳しい状況が続いております。現に誠に心苦しい限りですが、価格改定をご提案させて頂いている物件が多数あり、オーナーの皆様方にはご無理を強いております。ただ価格改定を断行させて頂いた物件の成約率はかなり高く、賃貸物件を探しておられるお客様そのものの数はそう悲観するものではないと判断しております。
来年度の税制改革においては、期待されておりました不動産関連税の「税率の引下げ」「廃止」等はほぼ全て見送られてしまいましたので、相場全体を底上げするような要素がなくなってしまいました。したがって当分厳しい状況が続くと思われますが、逆風に負けることなく成約率をあげる為のご提案を引き続きさせて頂きたいと存じます。
今年も一年ありがとうございました。来年も宜しくお願い申し上げます。
敬具
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