視察の日当（出張手当）廃止議案提出に関して (06/06/18) ＜要約＞ 　この議会（平成18年第2定例会-6月議会）に議員提案で提出された、視察の日当（出張手当）廃止議案提出に関しての記事ですが、結論はこの議案は継続審査の取り扱いでした。同じ議案がこれまでも本会議に出されているものであり、そのためこの際結論を出すべきの声もありましたが、提案会派の所属委員がいずれも継続を求める方針を表明し、それに委員の過半数が同意したものです。 　以前の主張では、同じ提案者から日当（出張手当）は民間企業にはほとんどないものとの説明がなされていましたが、私などは民間企業における遠方の出張では日当（出張手当）の支給は当然の措置と例示を持って反論して来ました。そうした経過を踏まえてか、今回では逆に議員の特殊性を持ってその制度の廃止を前面に打ち出す考えであるようです。 ＜本文＞ 　私が所属する企画総務常任委員会では、新規条例や目だった予算がそれほどなく、委員会の審議時間は少なめでした。時間的に目立ったのは、またしても提案された、議会の視察などの日当廃止を求めた議員提出議案第６号（町田市議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例）の審議でした。 　議員視察の日当廃止による議会の経費削減を求めた提案者に対して、委員側からは、現行の視察などの日当廃止が議会の経費削減にどの程度貢献するのか、真にそれを求めるのであればこれまで取り上げられたことがある「議員視察自体の見直し」を図るべきではないか、同様に定額制で支出される宿泊費などの実費支給導入などの方法がより現実的ではないか等の意見が続出しました。答弁では、その施策を導入しても年間に数十万円の削減にしかならないことが明らかになりました。他方で、答弁者にはその説明がありませんでしたが、宿泊費などの実費支給導入の場合は議会の説明責任の趣旨においても改善理由につながる考えを、私などはにじませました。（参考：東京都の特別区や他の自治体に見られるような議会の会議出席には、以前から手当てをつけていないのが町田市議会の特徴） 　あるいは、またこの議案を導入した際に、行政の職員にはどのような影響が出る（つまり、職員も廃止になる）のかの質疑には、市の総務部長が答弁して、「当然行政職員にも反映されることになるだろう」との見解を述べました。 　こうした異論が数多く出てくる理由は、議員全体にかかわる議論は議会に特別委員会を設けて議論をするべきだという伝統的な慣習にもとずく意見の存在が基本にあります。非公式には、提出者側の一部にも広範囲な議論対象（議会の政務調査費の使途を含めて）が前提だとする認識があり、当日の提案した説明員との意見相違を指摘する声が出ました。（私は、その相違を指摘した一人です） 　もとより、委員の中には、この議案が本会議に何度も同じ提案内容と趣旨で出されていることから、今回はすぐに採決するべきとの意見がありました。 　最後には、議員提案の会派所属議員自体からまだ議論が十分につくされないとする見解がだされ、その審議の継続を求めた提案があり、やむなく過半数の委員が継続審査に同意しました。（私も、継続審査にやむなく同意） -------------------------------------------------------------------------------- 文頭に戻る　　その他の発言　議会の状況　ＨＰメイン　吉田つとむＨＰ