●　平成１１年３月定例会

　　○議会改革に関して
　平成１１年３月に新設された議会改革特別委員会の第二回目の会議（平成１１年４月２８日開催）を前にして、「改革と活性化を図るべき問題点について（協議すべき事項）」を提出した。委員として最初の提起であり、他の委員からの提起や反論も予想する。内容は下段をご覧下さい。

○一般質問「焼却灰をエコセメント化する理由について」
　ゴミを焼却処理する際に発生する「焼却灰」を、「埋立」から「エコセメント」（焼却灰を原料にした塩化物の含有率高めのセメント）を造り出す事業は、果たして有効かを問うた。
＊質問趣旨
�@ゴミの発生量は本当に減らないのか。
�A焼却灰はエコセメント化処理以外の方法はないのか。
�B導入するなら、もっと製品自体を知るべきではないか。
＊答弁趣旨
�@及び�A　焼却灰の埋立を無くし、ゴミの埋立処分を減らことにつながる
�B事業は、三多摩地域廃棄物広域処分組合に委託している
＊結果
理事者の考えが、焼却灰処理は全て「三多摩地域廃棄物広域処分組合」任せであることを再認識した。私は他の焼却灰処理が有効と考えているが、自分の考えが通る状況ではない。

＊これより下段は、上記２件の詳細記事＊

○｢議会改革に関して｣の資料
以下の文章は、「改革と活性化を図るべき問題点について（協議すべき事項）」の本文です。

�@議員定数に関する事項

　　１　請願文書　　　○　住民より、２つの請願がすでに提出済み。

�A議会の情報提供に関する事項

　　１　会議の放映　　○　本会議及び委員会のテレビ撮影と放映（市の施設
　　　　　　　　　　　　　での放映やＣＡＴＶ放送）―――市民が議会の模
　　　　　　　　　　　　　様を容易に見ることが出来、他市では実施。
　　２　資料の提供　　○　会議の予定や会議録のインターネットによる情報
　　　　　　　　　　　　　提供―――市民が自宅や仕事先で市政の情報を入
　　　　　　　　　　　　　手出来る。
　　　　　　　　　　　○　コンピューターに保存された議事録（原本ではな
　　　　　　　　　　　　　い）から磁気媒体へのコピー化―――情報提供・
　　　　　　　　　　　　　公開の費用や手間に関して、住民と行政の負担が
　　　　　　　　　　　　　共に低減化出来る。

�B議員の調査活動に関する事項
　　１　会派調査費　　○　調査費の使途対象の検討（携帯電話代及び使用料、
　　　　　　　　　　　　　インターネット利用に関わる支出、視察時の実質
　　　　　　　　　　　　　的な交通手段として、タクシー代などの計上）―
　　　　　　　　　　　　　――調査活動の活性化が出来、実費弁償に相当で
　　　　　　　　　　　　　きる。
　　　　　　　　　　　○　予算額の適正化（同等都市と比較して極端に少な
　　　　　　　　　　　　　い）―――先進事例の視察目的の取材費用や、会
　　　　　　　　　　　　　派の各種立案調査に関する人件費などへの支出が
　　　　　　　　　　　　　十分に確保しづらい。
　　２　事務局構成　　○　議案調査に要する人員の適正化―――（資料収集
　　　　　　　　　　　　　や作成作業に要する慢性的な人員不足に対応でき
　　　　　　　　　　　　　る）
　　３　図書室の整備　○　インターネット機能の整備―――現状まったく存
　　　　　　　　　　　　　在していない。
　　４　視察　　　　　○　報告書の記載作成―――常任・特別委員会視察報
　　　　　　　　　　　　　告書に対する委員の報告文記載が他市で実施して
　　　　　　　　　　　　　いる。
　　　　　　　　　　　○　個人視察制度の導入―――常任・特別委員会示唆
　　　　　　　　　　　　　とは別の形式で（関西地区に例あり）一般質問の
　　　　　　　　　　　　　取材目的に出来る。

�C行政委員に関する事項
　　１　行政委員　　　○　議員が行政委員となること是非―――議員が行政
　　　　　　　　　　　　　委員会に加わって、適正な議会の審査が出来るの
　　　　　　　　　　　　　かどうか？　

上記に関連して、下記の事柄も参考協議が必要と考えます。
議会の費用弁償制度導入について、役職手当の適正化、同等市における報酬額・算出根拠との比較。
（「改革と活性化を図るべき問題点について（協議すべき事項）」については、以上）

○　一般質問「焼却灰をエコセメント化する理由について」の説明
　「エコセメント」とは、三多摩地域の焼却灰や不燃物の埋立処分を行っている「三多摩地域廃棄物広域処分組合」が、焼却灰の処理方法として新たに採用されて出来たセメント製品の名称のことである。
　ゴミを焼却処理する際に発生する「焼却灰」を、「埋立」から「エコセメント」（焼却灰を原料にした塩化物の含有率高めのセメント）を造り出す事業が推進されているが、果たしてその方法が有効かを問うた。
＊質問趣旨
�@ゴミの発生量は本当に減らないのか。ゴミが減り、焼却灰の発生も減ってくるのではないか。そのことによって、エコセメント製品のコストは随分と高く着くのではないか。
�A下水道汚泥の焼却灰が「セメント」自体に製品化されているが、プラスチックの分別回収化が進み、焼却灰はエコセメント化処理でなく、セメント製品が出来るのではないか。
�B町田市のゴミ焼却灰を「エコセメント化プラント」に製品製造委託実験を行い、町田市の工事に使用して実験するべきではないか。
＊答弁趣旨
�@焼却灰の埋立を無くし、ゴミの埋立処分を減らことが意義がある
�A焼却灰の処理は、三多摩地域廃棄物広域処分組合に委託している
�B事業は、三多摩地域廃棄物広域処分組合に委託している
＊結果
　理事者の考えが、焼却灰処理は全て「三多摩地域廃棄物広域処分組合」任せであることを再認識した。私は他の焼却灰処理が有効と考えているが、自分の考えが通る状況ではない。
　特に、焼却灰の資源化方法については、他の方法の実例を見続けていきたい。