□ わたしの発言と反響

● 平成11年6月定例会一般質問
 ○ 一般質問「情報公開制度の推進強化について」(情報提供の拡大を含めて)―――町田市を日本一の情報公開都市にするために
 ―― 発言と答弁の要旨 ――

 私は、久しぶりに情報公開に関する一般質問をおこました。タイトルは、「情報公開制度の推進強化について」(情報提供の拡大を含めて)としました。
 第三セクター等の情報公開制度の普及については肯定できる答弁でしたが、行政の説明責任の明示化と情報公開・情報提供における複写方式(紙コピーのみの方式から、電磁媒体などを含めたコピー方式の導入方式の追加採用)については、不満な答弁しか引き出せませんでした。
 「コンピューター情報の公開」を当面の課題と考えていますが、答弁で、「町田市は取り組みが遅れている」ことを容認されては議論の対象のなりにくい段階です。
 (今後の見通し)
@条例に、「行政の説明責任」の文面を追加すること。
   →見込みが薄い
A第三セクター等の情報公開
   →順次、実施される
B情報公開・提供の手段の多様化(フロッピー等へのコピー化導入)
   →行政は積極的では無いが、東京都に合わせる方向に向かうほか無い。
(詳細をお読み頂ける方は、下段を続けてご覧下さい)

詳細記事: 一般質問「情報公開制度の推進強化について」(情報提供の拡大を含めて)
―― 見出し ―― 
<質問の目的>
<質問の展開>
<市政上の問題点>
<私の質問取組姿勢の課題>
―― 本文 ――
<質問の目的>

 今議会の直前に、情報公開法が国会で成立したことと、東京都が情報公開条例を大幅に改正したことにちなんで、町田市のこの課題に対する、改善姿勢を見てみようと位置づけました。
@条例改正の意志
   ――町田市の条例に明記されていない、「行政の説明責任」の問題

A情報公開制度の適用拡大 
    ――第三セクターへの条例適用

B公開請求の簡素化・費用の低廉化
   ――紙コピーからフロッピーなどへのコピーや、インターネットを利用した公開請求の実用化

<質問の展開>
@条例改正の意志
   ――町田市の条例に明記されていない、「行政の説明責任」の問題
問い:
 10年前につくられた町田市の情報公開条例には、「知る権利の保障」や「住民の監視」の考えも盛り込まれているが、「行政の説明責任」という考えが入っていないことを指摘しました。合わせて、全国の自治体における最近の情報公開条例制定の動きを紹介しました。
答弁:
 町田市の情報公開条例は、先進的な内容をもっている。「行政の説明責任」の考えについては、今後の課題とするとのことでした。

A情報公開制度の適用拡大 
    ――第三セクターへの条例適用
問い:
情報公開条例の適用範囲を、市の出資団体である第三セクターなどにも拡大すべきではないか。補助金団体の公開についてはどうか。
答弁:
町田市が出資する公社については、情報公開制度を持つように指導しており、実現の方向です。補助金団体については、可能な範囲の公開を望みたいとの答えでした。

B情報公開・提供の手段の多様化(フロッピー等へのコピー化導入)
   ――行政は積極的では無いが、東京都に合わせる方向に向かうほか無い。
問い:
情報公開請求に対する文書公開は、紙コピー方式で渡されているが、フロッピーディスク等の電磁媒体へのコピーを認めるべきではないか。文書管理を「紙」と電磁記録の二重に行い、利用者の利便性を優先すべきである。
答弁:
主旨は理解するが、個人情報の保護の観点などから導入を検討しているところである。町田市の取組は遅れており、導入次期は不明である。

<市政上の問題点>
@町田市の情報公開条例の内容については、最近作られた他市の条例に比べて大きく遅れた分野が出ている。特に、「行政の説明責任」の見地が導入される必要性は言うまでもないことである。現状のように、住民から請求されて公開するというやり方から、行政の自主的な判断で「情報の提供」方式が拡大するべきだろう。質問では、他の議員と同様に行政によるホームページの作成も提案した。
A第三セクターの情報公開については、市の努力と関係機関の取組を評価したい。ただし、条例の中にこの公開制度を1行、明記する方が適切だと考える。
B公開請求文書の公開・公表に関し、近隣市である羽村市の「例規集・要項」等のCD−ROM化による、情報提供サービスを紹介しました。さらに、羽村市ではコンピューターネットワーク化が進展されていることと、東京都が来年から、フロッピーディスクへのコピー化を条例改正で取り入れたことを紹介しました。
 後日談ですが、町田市は羽村市から情報収集する考えがあることや、東京都の制度改革の進行状況を確認する模様が伝わってきました。
 ただし、町田市はコンピューター化処理・インターネット導入に関して、独自研究・対応が大幅に遅れていることと、その改善取組が内部努力としてまだまだ進行していないことなどが問題と考えます。「企画政策」分野が、特に遅れた自治体となっています。

<私の質問取組姿勢の課題>  富山県域で大変情報公開(映像分野)をすすめている自治体(小矢部市・魚津市等)があり、インターネット等を通じて知り得たことですが、それらの自治体はコンピューター化時代によく対応して行こうとしている、という姿勢を感じました。今回の一般質問をやる前に知っておればと思っています。
 羽村市の「例規集・要項」等のCD−ROM化についても、質問の直前の時間に、「なにか手がけていた自治体があった」という記憶がよみがえったわけですが、もう少し早く思い出しておれば、現物を示して一般質問が出来たと反省しています。 
 富山県の自治体については、企画部門・市議会を中心に改善の計画を進行されているようですが、もう少し、より各地に足を伸ばした調査を広げておくべきでした。
 今回の一般質問では、もっと問題点の解決に関する具体例を十分に挙げて、改善提案をすべきでした。次回への反省とします。
(この項は、ここで終わり)





○ 議会改革特別委員会―――新しい請願「議会のテレビ中継」
 私は、議会改革委員会に「改革と活性化を図るべき問題点について(協議すべき事項)」とする文書を提出していましたが、その中の課題の一つに相当する、「議会の公開に関する事項」(議会のテレビ中継)が提出されました。議論の対象として、大いに歓迎すべき事柄です。
 特別委員の当初の議論は、まずは議員定数問題(平成14年3月改選)に決着をつけるべきだとするものでした。根拠として、「住民請願として出された案件を、まず先に審議すべきである」、というものでした。しかし、今回、「議会の情報提供に係わる請願」が出てきた訳ですから、この論拠で定数問題のみを先議するということは困難になったと言えます。
 もとより、議員自身が議会がどうあるべきを検討・決定すべきであるとして、この委員会を作った訳ですから、様々の角度から議会のあり方を考えるきっかけになると幸いです。
 (詳細は、下段に掲載)

 「議会改革に関して」の資料
以下の文章は、「改革と活性化を図るべき問題点について(協議すべき事項)」の本文です。

議員定数に関する事項

  1 請願文書   ○ 住民より、2つの請願がすでに提出済み。

議会の情報提供に関する事項
  1 会議の放映  ○ 本会議及び委員会のテレビ撮影と放映(市の施設での放映やCATV放送)
             ―――市民が議会の模様を容易に見ることが出来、他市では実施。
  2 資料の提供  ○ 会議の予定や会議録のインターネットによる情報提供
             ―――市民が自宅や仕事先で市政の情報を入手出来る。

コンピューターに保存された議事録(原本ではない)から磁気媒体へのコピー化―――情報提供・公開の費用や手間に関して、住民と行政の負担が共に低減化出来る。

B議員の調査活動に関する事項
  1 会派調査費  ○ 調査費の使途対象の検討(携帯電話代及び使用料、
             インターネット利用に関わる支出、視察時の実質
             的な交通手段として、タクシー代などの計上)―
             ――調査活動の活性化が出来、実費弁償に相当で
             きる。

             予算額の適正化(同等都市と比較して極端に少な
             い)―――先進事例の視察目的の取材費用や、会
             派の各種立案調査に関する人件費などへの支出が
             十分に確保しづらい。

  2 事務局構成  ○ 議案調査に要する人員の適正化―――(資料収集
             や作成作業に要する慢性的な人員不足に対応でき
             る)
  3 図書室の整備 ○ インターネット機能の整備―――現状まったく存
             在していない。
  4 視察     ○ 報告書の記載作成―――常任・特別委員会視察報
             告書に対する委員の報告文記載が他市で実施して
             いる。

個人視察制度の導入―――常任・特別委員会示唆とは別の形式で(関西地区に例あり)一般質問の取材目的に出来る。   C行政委員に関する事項
  1 行政委員   ○ 議員が行政委員となること是非―――議員が行政
             委員会に加わって、適正な議会の審査が出来るの
             かどうか? 

  上記に関連して、下記の事柄も参考協議が必要と考えます。
議会の費用弁償制度導入について、役職手当の適正化、同等市における報酬額・算出根拠との比較。
(「改革と活性化を図るべき問題点について(協議すべき事項)」については、以上)

  ○ 一般質問「焼却灰をエコセメント化する理由について」の説明
 「エコセメント」とは、三多摩地域の焼却灰や不燃物の埋立処分を行っている「三多摩地域廃棄物広域処分組合」が、焼却灰の処理方法として新たに採用されて出来たセメント製品の名称のことである。
 ゴミを焼却処理する際に発生する「焼却灰」を、「埋立」から「エコセメント」(焼却灰を原料にした塩化物の含有率高めのセメント)を造り出す事業が推進されているが、果たしてその方法が有効かを問うた。
*質問趣旨

@ゴミの発生量は本当に減らないのか。ゴミが減り、焼却灰の発生も減ってくるのではないか。そのことによって、エコセメント製品のコストは随分と高く着くのではないか。
A下水道汚泥の焼却灰が「セメント」自体に製品化されているが、プラスチックの分別回収化が進み、焼却灰はエコセメント化処理でなく、セメント製品が出来るのではないか。
B町田市のゴミ焼却灰を「エコセメント化プラント」に製品製造委託実験を行い、町田市の工事に使用して実験するべきではないか。
*答弁趣旨
@焼却灰の埋立を無くし、ゴミの埋立処分を減らことが意義がある
A焼却灰の処理は、三多摩地域廃棄物広域処分組合に委託している
B事業は、三多摩地域廃棄物広域処分組合に委託している
*結果
 理事者の考えが、焼却灰処理は全て「三多摩地域廃棄物広域処分組合」任せであることを再認識した。私は他の焼却灰処理が有効と考えているが、自分の考えが通る状況ではない。
 特に、焼却灰の資源化方法については、他の方法の実例を見続けていきたい。