そこで、議会の本会議・常任委員会・特別委員会に限らず、文書として残らない事柄や、記載内容に限りがある事項も記載します。例：@議員視察の成果に関する判断、A全員協議会の協議内容や顛末、B私自身や会派の動向、議員の自主的研究会の動向、C市議会外の関係や、他の自治体議員との交流など。
● 私製・視察報告（３）会派視察報告書提出文の走り書き
● 私製・視察報告（４）一度は見落としていた事柄
(Ｈ11/6/30)
● 私製・視察報告（２）の詳細記事
―― 本文 ――
＜茨木市＞
（この項は、ここで終わり）
● 議会のテレビ中継の請願と、インターネットで他市の調査
―― 見出し ――
◎ インターネットで他市の状況調査
＜小矢部市では全員協議会までテレビ中継＞
＜魚津市では、ホームページで議会中継＞
＜富山県域では、テレビ放映による議会の情報公開が進んでいる＞
さて、町田市議会はどういう方向に向かうのでしょうか。
吉田の意見―――（議会の公開制度が日本一進んでいる、富山県下の都市を）視察に行くべきか、それとも行くことはお金の無駄使いであるのかの議論を、マスメディアか地元のＣＡＴＶ局に取材中継してもらい、マスコミがコメント等付けずに、市民にじっくり観戦してもらう。これに、つきるのでなかろうか。
（今回の、このテレビ中継の請願記事はここまで。この項は、ここで終わり）
(Ｈ11/７/20書き上げ)
――根室市視察報告・主旨前文――
所属会派の自由民主党は、平成１１年７月６日−９日の日程で「会派視察」（会派の調査費を用いて視察をする）を行いました。公式の視察報告文書は別途議会事務局に会派として提出することになりますが、私が作成を担当する部分に関して、その走り書きを掲載します。
私が担当したのは、「根室市の国際交流」についてですが、根室市の調査項目は他に「北方領土問題の現状について」がありました。そちらは別の議員が報告文を担当します、公式報告書では重複部分を整理することになると思いますので、とりあえずここでは自分の感覚と問題意識で報告文を作成しました。
相手先の米国（アラスカ州シトカ市）との交流は別として、「領土返還」を求めるロシアとの国際交流がどのような状況になっているのか、私たちが知っておくべきテーマと考えました。
追記：帯広市の視察に際して、「市庁舎建設の説明」の際、議会の「テレビ放映」に関するものがあり、関心を持って特に質疑をしました。（この記事は、別途、私製・視察報告（４）として作成します）
――根室市視察報告の要約――
国際交流として、米国（アラスカ州シトカ市）とは学校・教育交流が主体となっている。ロシアとは、ロイシ連邦サハリン州セベロクリリスク市と姉妹都市となっている。こちらは貿易交流の動きが大きく、ロシア側の使節団のメンバーにも反映されている。（配布資料を見て）
２００海里問題が根室市の漁業衰退に大きく反映しているとのことであり、ロシア魚船の入港増は、水産業の発展の見地で歓迎されている。平成１０年には、貿易額が５０億円に達し、１，７２８隻の貿易船が根室市の花咲港に入港したとのことでした。さらに、拠点の花咲港には、上陸するロシア人も多くなり、ロシア人専用のインフォメーションセンターが設置されている。（平成１０年には、２万５千人近い乗組員が上陸している）
さらに、そのことを見越してか、市内の交通標識はロシア語の記載もあり、交番の看板も日本語・ロシア語で表記されています。（市内の見聞を含めて、記載した）また資料の説明では、ロシア語講座が毎年開催されているが、参加人数も例年２０人以上と定着しているし、１０年度は２０日間（４０時間）の講座に４０人に参加があったとのことです。
根室市はオホーツク海の入り口にある、という地の利を活かした産業開発が現地では考えられている。
（詳細をご覧頂く方は、以下の本文もお読み下さい）
――根室市視察報告の本文見出し――
＜根室市 視察の目的−国際交流＞
＜現地の現状＞
＜説明と質疑＞
＜特記点：貿易と経済活動＞
＜視察に関する所感＞
―― 根室市視察報告の本文 ――
＜根室市 視察の目的−国際交流＞
まず町田市の場合、国際交流として、ニュージーランドとの学生交流の制度がありますが、姉妹都市を結んでいる都市はありません。町田市に（財）国際交流協会が発足し、平成１２年から新設のフォーラム会館を拠点とした活動を行うことになっているので、他都市の交流事業を見させていただくことも、有益かと考えます。
さて、根室市の国際交流となると、近隣のロシアとの交流が課題となりますが、一方で領土返還の運動を展開することで、どのようなつきあいとなるのか、微妙な点を考察出来れば考えます。
＜現地の現状＞
時代的には、平成３年に、日本とロシアとの相互主義に基づき、規制緩和措置がとられ、水産物の輸入等につながる経済交流活動がはじまった。平成４年からは、北方４島住民とのビザ無し交流、及び海外姉妹都市との交流が開始された。平成５年からは、海洋水産科学に関する国際会議が始まった。平成７年には「根室市国際交流推進計画」が策定された。
昭和５０年に、米国アラスカ州シトカ市と姉妹都市提携。平成元年からは例年、児童生徒や教師の相互交流事業が営まれている。
ロシアとは平成３年からの交流。ロイシ連邦サハリン州セベロクリリスク市の政治・経済関係者が行き来し、平成６年に姉妹都市が締結される。今日に至るまで、貿易が拡大している。平成５年より、オホーツク会の漁業資源などについての国際会議が開催されている。他に、ロシア語講座を毎年開いている。
＜説明と質疑＞
上記の現状説明の他、特に「貿易」の現状に関する説明がありました。
北方領土問題の課題の中で、長年相互交流がない時代が続いたが、平成３年の規制緩和措置が講じられ、日本と北方４島住民とのビザ無し交流が根室を拠点に始まったとのことでありました。それ以降、日ロ合わせて５，４００余人が参加し、相互理解と友好親善に大きな役割を果たしているとのことでした。
平成１０年には、貿易額が５０億円に達し、１，７２８隻の貿易船が根室市の花咲港に入港したとのことでした。
その他の事項として、
@
拠点の花咲港には、上陸するロシア人も多くなり、ロシア人専用のインフォメーションセンターが設置されている。（平成１０年には、２万５千人近い乗組員が上陸しています）
A
学校教育でも、高校に外国語にロシア語が選択されている。
Bさらに街には、道路表記が日本語、英語、ロシア語でなされており、交番にもロシア語が表記されているとのことでした。
＊ 別途調査項目に「北方領土問題」が設定されているため、交流分野の質疑としては、貿易の現状と、千島の地震被害の支援活動に関して尋ねました。
主な質疑、
「貿易の現状で伺います。右肩上がりの傾向は、本年も続いていますか」
答弁
（統計資料、貿易額・貿易船入港隻数・上陸者数等調）を示し、「１０年まではグラフの通りに伸びており、１１年に入ってからも上昇している」
質疑、
「輸出入の内容はどうですか」
答弁、
「輸入では水産物が大半で、輸出では漁具・氷・発泡スチロール等を２億円に成っている」、「ロシアには、漁船の母港というものが無く、花咲港を母港となっている」
質疑、
「市民病院の対応は」
答弁、
「職員でロシア語がたんのうな人物を、本年から一人派遣している」
その他の質議・答弁、
入港者への啓発活動では、インフォメーションセンターを通じた対外広報活動を行っている。
他の国の人との交流では、根室の場合、その他の国籍の人が訪れることはほとんど無い。
＜特記点：貿易と経済活動＞
２００海里規制などで国内の漁業が衰退していくのと反対に、ロシア船の花咲港への入港が増え、水産物の貿易取扱高も増えている。北方領土返還を唱えながら、ロシア船の入港増で貿易高の増加につながっている。
この傾向は、今後も続くことが予想されると言う。
＜視察に関する所感＞
北方領土返還の運動と、ロシアとの友好増進・貿易拡大の動きを強化しようと言う考えが重なり合っている。地方自治体としては当然の考えであろう。時間の関係で、花咲港のにぎわいを実際に目にする時間がなかったが、市内のあちこちでロシア人（アメリカ人でなく、一見してロシア人）を見かけました。
根室市に限らず、北海道において札幌市（近郊都市）以外は、人口の過疎化が著しく、活気が無いのが特徴と思われる。タクシーの運転手さんの話からも、昔の根室市のにぎわいと、働く人の活気への懐かしさを感じ取れる。
今回の視察項目では、北方領土問題に重点を置いていたため、花咲港（インフォメーションセンター等）の現地視察や、水産加工品工業への政策支援等について考える余裕が無かったのが残念で、それらの問題への対応も調べることが今後の課題です。
他の会派や常任委員会で視察に行く機会があれば、是非ご検討願いたい。
（私製・視察報告（３）の項は、ここで終わり）
◎ 二度目の帯広市庁舎視察で、テレビ放映の状況を質疑
―― 帯広市議会テレビ放映記事の前文 ――
下記の報告文書は、今回の会派視察における帯広市の庁舎建設に関するものですが、その説明中にテレビ放映実施について触れられたため、私が主にその部分の質疑を行いました。
わたしの報告書作成担当部分に入っていないため、以下の内容は会派視察報告としては非公式なものですが、議会改革特別委員会の審議（テレビ放映の請願審査など）に自分の発言の資料として利用したいと思います。
―― 帯広市議会テレビ放映記事の要約 ――
テレビ中継は、地元のＣＡＴＶ社が昭和６１年より中継開始。各定例会の本会議一般（代表）質問、及び予算審査特別委員会（３月定例会）、決算審査特別委員会（９月定例会を同時中継とと夜の再放送（録画）を実施している。（帯広市議会事務局発行、帯広市の概要より引用して利用しました）
庁内モニターは各部長室に設置しており、職員が職場で見ることが出来る。
―― 帯広市議会テレビ放映記事の見出し ――
＜現地の現状＞
＜説明と質疑＞
＜視察に関する所感＞
＊ 自己反省＊
―― 帯広市議会テレビ放映記事の本文 ――
＜現地の現状＞
平成４年に新庁舎が完成し、現在の設備となっています。庁舎用テレビモニターは、各部長室の一般モニターテレビを利用しています。視察時の説明が有りました部屋（特別委員会室−町田市には存在しない。町田市は常任委員会室の１室しか無く、２委員会同時開催のため、１室はロビーを改造した部屋を使用している）カメラ位置は、壁面頭上に固定されています。
＜説明と質疑＞
ＣＡＴＶ社のテレビ中継は機材持ち込みで行われ、ラインは市のものを使用できるとのことでした。本会議場は、記者席に２台持ち込めるとのことでした。
市の設備は、委員会室のものは、カメラは固定式であり、ズーム機能は無く、本会議場のものは、全面と傍聴席に固定されており、撮影ではズームアップ機能が可能ということでした。
庁内を巡っての説明の際、そりモニター設置場所も確認させて頂きました。
＜視察に関する所感＞
帯広市のＣＡＴＶ社は取組姿勢が積極的で、普及率が３０％に達しているということです。町田市の場合にはＣＡＴＶ社の契約普及率が低く、そのような需要がどの程度有るかは疑問ですので、無理にお願いすることは出来ません。行政や議会の住民に対する「説明責任」と言う観点で、行政や議会が自前で対応する必要があるのでしょう。
また、町田市の場合は、庁内職員用にもテレビ放映はされておらず、議場の隣で担当職員が本会議の発言などの音声を聞くことは出来ますが、雰囲気を知ることは困難です。帯広市の場合、議会の模様を職員に報せると言う観点が高く、行政の姿勢として高く評価されるべきことであります。いい施設を見せていただき、また、事務局の方から説明を頂きました。
＊自己反省＊
私は、議員１期目の前半、現在と同じ総務常任委員会のメンバーとして、この帯広市庁舎を視察訪問していました。当時は、「震災対応」と言う観点の意識ばかりで、「テレビ放映」の事実には全く気がつきませんでした。
帯広市議会事務局の皆さんにはご迷惑でしたでしょうが、自分としては収穫が多い視察でありました。
さて、町田市民の皆さんは、この＜吉田つとむ＞の考えをどのように評価されるでしょうか。前回は常任委員会の視察であり、今回は「新庁舎建設関連の施設調査」目的の会派視察と言っても、「２回も同じ施設を見ると言うことは、議員の無駄遣いの典型だ！だから、議員視察など意味が無い！」という意見の方もあるでしょう。
議員の視察に厳しい批判が出ている時代ですが、私は「議員視察はあらゆる意味で必要だ」とする考えから、敢えて「同じ市の同じ施設を２度訪問したと言う事実を、このホームページに掲載する」方法を採用しました。＜情報公開のエキスパート＞を自認する吉田つとむに対して、この件に関する閲覧者からのご批判・ご意見を賜りたい。
（８月分更新記事のこの項は、ここで終わり）
● 私製・視察報告（２） 議員にも説明責任の時代が来る
議員の視察にも「説明責任」があると考え、平成１１年５月に行った総務常任委員会の私製・視察報告（２）を掲載します。
総務常任委員会は、平成１１年５月１８日（火）−２０日（木）の日程で、高槻市・茨木市・高知市の三市を行政視察しました。視察項目は、次の下記の通りです。前述のように、相手市からの頂いた資料は町田市議会に視察記録として正式保管されており、ここでは視察の対象と目的、質疑の状況、評価（所感）等について記述することにします。
ただし、ここでの「視察報告」は、町田市にこの種の報告形式は存在していないため、前回報告文と同様に、あくまで私製・視察報告に過ぎません。委員（委員長）が独自に報告文を出す形式はなく、ましてや所感・コメントを残す方式はとられておりませんので、念のために申し添えます。
各常任委員会の行政視察において、それぞれの常任委員会が所管する事項のみを視察するため、視察の項目はおのずと制限されることになります。通常の視察状況は、座学（相手市担当者の説明と視察した議員の質疑）及び対象施設の現地視察で構成されており、１市で１項目程度の視察となります。ただし、先方のご厚意でご準備された説明や案内は、全て「何かの参考にする」という姿勢で受け止めます。
（詳細をご覧頂く方は、下段に進んで下さい）
―― 見出し ――
＜高槻市 視察の目的 庁舎の維持管理（新庁舎建設）＞
＜茨木市 視察の目的 事務処理の効率化＞
＜高知市 視察の目的 産業及び観光の振興について＞
＜各市視察内容＞
＜高槻市＞
＊視察の目的
庁舎の維持管理（新庁舎建設）
＊現地の状況
高槻市は大阪府の東北部にあり、大阪市京都市の中間に位置する、人口３６万人の都市で、人口、職員数等が、町田市とよく似た規模の都市です。ただし戦前の昭和１８年より市政を引いており、かなりの伝統をもった街であります。
市政５０周年記念事業の一つとして、平成５年１２月に完成した高槻市総合センター（行政・議会・図書館・生涯学習センターを含む）が造られています。
昼食は同センターの展望レストランを頂いた（ただし、食事代は当方視察議員が、負担することを念のために書き添えます）その食堂は、民間に委託されているとのことでした。
本館に隣接した場所に建設されている。
＊現地の説明と質疑
入札は、１社２５０万円出してもらい設計コンペを行う。耐震性を考慮して立てられており、屋上には人命救助目的のヘリポートを設置する。本来は、ヘリコミュニケーター構想で検討されたが、事故の可能性を考えて使われなかった。
追記：先方の担当者にご無理をお願いし、屋上ヘリポートに案内頂いた――総務委員には、町田市はヘリポートをどうすべきかに大きな関心を持つ議員があり。
工事費は１２０億円かかり、国と府で４億、地方債５６億、基金５４億、一般財源６億円という次第でした。最上階を展望レストランとし、経営は地元の民間企業に委託している。
市庁舎としては、ゆったりとした構造であり、月に一度、１階ホールでコンサートも開かれている。
（以下の段落は、走り書きのメモを参照したものですので、正確性に欠けますので、念のため申し添えます）
参加委員の主な質疑・答弁は、@建設委員会と建設懇話会の相違点の意見調整――それほどの問題はないA庁舎＋文化施設の内、市民要望のウエィト――市民意識調査を重視したB入札方法――設計コンペ方式で５社を選定C複合施設の利点――図書館が一緒に出来、ホールが３種も揃ったDもとの土地形態――駐車場と神社Eスペースと職員数――パソコンの導入増でやや狭くなるE駐車場の配置と料金――別棟に１７７台、時間／３００円、役所に用事ある時は１時間の無料券F施設維持のランニングコスト――５千５百万円
＊私の所感
★議会棟と行政棟
高層の行政棟と別に位置する本館側に議会棟があり、その議会棟は行政棟本館とも明確に別棟と感じさせる形態で、落ち着きがある。議会というものは、元来行政とは独立したものであり、別棟を原則とすべきものであろう。なぜなら議会は、行政の付属物ではないのだからです。「議会棟」の中が華美すぎないか、開かれた議会形態になじむのかどうかを問われるべきものでしょう。
★町田市に適用すると、どうか
高槻市総合センターは、行政・議会・図書館・生涯学習センターを含むものとして造られているいます。町田市の場合はより新しい施設を造ることになりますから、様々の民間サービス事業を取り入れたものとするべきでしょう。
例えば、町田市の新庁舎内に入る金融機関の場合、現在のように「労金」１店舗と言うことは許されないでしょう。
＊視察の目的
事務処理の効率化
＊現地の状況
茨木市は、人口２６万人弱の人口を擁する、大阪府内の北部の衛星都市（大阪府内の都市はこの名称で呼ぶらしい）です。当市に比べ、事務処理などへのコンピューター化が進んでいるということで、委員会視察の目的市に入れました。
公共施設案内・予約システム、行政情報提供システム、財務会計システム等々の視察にお伺いしたものです。
＊現地の説明と質疑
公共施設案内・予約システムについては、市役所内の施設も見学しました。
茨木市単独の事業でなく、オーパス・スポーツ施設情報システムとして、大阪府下の自治体共同で行われて言います。システムの経費負担、個人情報保護のためのデータ管理と運用方法の説明等がありました。オーパスとは、大阪公共接続サービスの英語表示略称です。
申込はファクス、パソコン通信、専用端末から可能で、行政情報案内とともに、利用が拡大していると聞きました。
住民サービスに限らず、庁内のオンライン化、コンピューター化が促進されており、財務会計システムのオンライン化も特徴でした。
予算編成作業の省力化・迅速化・正確化に始まり、予算執行の即時把握、資金管理業務の迅速化、決算事務・決算審査の省力化・迅速化・正確化はもちろん、行財政運営の有効活用につながると聞きました。
（以下の段落は、走り書きのメモを参照したものですので、正確性に欠けますので、念のため申し添えます）
参加委員の主な質疑・答弁は、@開発用要員について――各課から担当者が出る、財務会計は専属者が揃うAオーパシステムのキャンセル――聞き漏らしB市職員組合との対応――それぞれの担当課で話すC職員数への効果――他市との比較では少ないが、著しい効果はないD見積もりあわせで業者が変更になる場合――３月中頃から引き継ぎ作業となるEシステム評価――その段階では無いF二千年対応――オンラインは問題ない、その他は６月までに業者対応
★市役所新館の説明
他に、市役所新館の説明を頂きました。新館の設計では、免震床に設計変更を行い、本館の改修では、窓を壁に変更する等の耐震補強工事を行ったということです。
＊私の所感
★スポーツ施設利用の広域対応
オーパシステムの関係では広域対応となっており、町田市の場合は相模原市との相互乗り入れが必要とすることになるのか。あくまで単独対応で行くのか。
町田市は、相模原市と施設利用で相互乗り入れを拡大しており、いずれ検討すべき時にある。
★財務会計システムの効力如何
町田市に置き換えると、少なくとも現在の手作業に比べて大幅な能率アップしよう。予算執行状況が行政トップに即座にわかるだけでなく、議会や住民に報せる時期ではなかろうか。予算が余りそうだとして、他の事業に流用が増えたり、契約などで目一杯の契約ばかりが続くと問題も起きてくる。
少なくとも、予算執行状況把握の促進で、決算作業や翌年度予算編成がスムーズになることは意義がある。
町田市の場合、議会への情報提供と、迅速な対応を期待したい。
★防災システム→町田市にも自前の消防本部を
消防防災情報システムの件では、下記の点を課題と考えます。消防本部の体制は、気象衛星からの情報収集、地震観測の震度計との接続等が一体化しており、火災対応で言うと、発信地表示システム→災害種別の特定入力→出動隊編成の自動選別化→出動指令となっています。このことを踏まえい見てみます。
町田市の寺田市長は議会答弁で、町田市新庁舎には強固な防災センターをつくると言うことですが、自前の消防本部を持つというのはどうでしょうか。
つまり、財政不足の東京都から、安く必要部分を買い取るという考えです。
★
説明時間が限られているなかで、複数の質問を予定したため、システム開発の現状が個人的には十分つかめませんでした。他の委員の情報収集と分析に期待したい。（本来は会派視察で来ているが、問題が多岐にわたっているため、集中視察すべき内容だろう）
★視察旅費について
茨木市には、議会関係で行政視察費の項に、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会の他に、「一般」という制度がある。議員個人で視察に出向く制度であるが、町田市には無い。町田市は、会派代表質問制度もなく、質問制度も一般質問制度を取っており、実情に即して、視察旅費として個人視察制度の導入を検討するべきではないかと考える。
＜高知市＞
＊視察の目的
産業及び観光の振興について
＊現地の状況
人口３２万３千人の高知県の県庁所在地を視察訪問しました。高知県の東西方向で中央に位置し、高知県下の商業、観光の中心地となっています。平成１０年３月に高速道路の高知インターチェンジが開通しています。
現地で訪れた、主な施設や地域――市役所周辺の「市」（いち）、市立自由民権資料館、はりまや橋アーケード街など。
最近はどの都市でも目に付いてきましたが、駐車場案内システムが導入されています――町田市にはありません。
中心市街地活性化事業として、公社運営の駐車場も経営されています。
今回視察の主な対象は、産業振興に関して、「産業活性化条例、産業振興に関する条例について」です。
＊現地の説明と質疑
県下の人口の半数が高知市の商圏と聞きました。従来は地元資本の商業が発展していたが、高速道路の開通で中央の商業資本が入って来る時期にあり、流動期である、という説明を受けました。（ちなみにバスで、岡山市から２時間３０分の距離になっています）
まず、高知市産業活性化条例の説明を受け、その条例にもとづき、ソフトウェアー団地造りに着手し、市が道路・公園・調整池の設置費を負担した話の説明を聞きました。平成１０年春に、１１．７ｈａの造成を完成し、１１年３月時点で１１事業所が完成と聞きました。高知市は第二次産業を中心に発達したため、場所は住工混在地区となっていると言います。なおこの条例は、平成６年の市長選挙の公約に基づき、半年でこの条例が制定されたと言う。
ユニークな施策として、企業立地助成金の中に、指定地域に工場などを新設又は移設し、それに伴う新規雇用等が２０人以上、と言うものがあり、有利な交付条件が設定されていました。
商店街活性化事業では、日本で初めてという木製アーケードの建設助成の説明があり、座学の後に現地の視察に赴きました。総工費４億（２割が国庫補助、全て自治体の負担で行われており、地元、はりまや橋商店街の自己負担は無かったと聞きました。
この高知市でも中心商店街活性化策として、地下駐車場が作られてきたとの説明を受けました。★駐車場：中心市街地活性化事業として、公社運営の駐車場も経営されていますが、一カ所は自走式、他の一カ所は機械式となっており、機械式のほうは車の出し入れに時間がかかっていると言うことです。
（以下の段落は、走り書きのメモを参照したものですので、正確性に欠けますので、念のため申し添えます）
参加委員の主な質疑・答弁は、@中小企業融資の緩和策――保障協会の保障が前提（当市と似ているようです）A中小企業融資の条件――例では居住１年で運転資金が融資されているB商店街の人口状況――住居を別に持ち、商店経営を行う人が増えているC農協との協力――地元大手スーパーに土地・建物を提供・提携D市の貸出金利――固定金利で期間設定を変更するE助成金について――商店街はほとんど協同事業化されており、それに助成。
＊私の所感
★産業活性化条例
個人的には、ソフトウェアー団地造りに興味がありましたが、（関東地区はこの種の事業が盛んで、視察対象になじまないと考えられたのか）現地の案内がありませんでした。町田市も小山地区に施設建設を手がけている時でも、現地視察の機会があれば良かったのですが残念です。
★商店街活性化
アーケード設置の現地視察では、消防法上の処理問題が大きかった聞きましたが、木製ということで大変柔らかみがあるアーケード施設でした。
★駐車場問題
他市の例を参考にして考えると、町田市も機械式駐車場の使い勝手の悪さがたびたび当委員会の審議で問題となりました。改めて思いますが、町田市では導入時に大きな問題とならなかったのでしょうか。――当時の議案質疑をめくる必要があるのでしょう。近年に建設された施設ですので、自分のまちの施策に疑問がわきました。
★「市」（いち）
日曜市のほか、歩道上に、通りによって「火曜市」・「水曜市」・「木曜市」・「金曜市」・「土曜市」があり、大勢の買い物客が集まっています。観光客にもアッピールしている感もあります。自作農家の産物でなく、県下の特産品もたくさん売られている光景からも明かです。観光都市にとって、当然の成り行きであり、集客に必要な動きでもあるのでしょう。
追記：
★その他の記載
頂いた資料では「観光課」が独立してあり、他に「商工労政課」とありました。町田市の場合、「商工観光課」はありますが、「労政」にかかわる部門の名称を関した機関がありません。「農政課」は存在しますが、都心に通勤するサラリーマンが多かったため、この部門が必要なかったのでしょうか。疑問として残しておきます。
＜要約＞ (Ｈ11/6/30)
平成１１年６月議会に、「議会のテレビ中継に関する請願」が提出され、私が委員を務める「議会改革特別委員会」で審議することになった。
本来この種の案件は、「議会運営委員会」で審議するものですが、「議運」の判断で、上記の特別委員会で審議するのが相応しいとされた。委員会の今後の審議が楽しみである。
「富山県小矢部市では、議員全員協議会までテレビ中継されているらしい」と言う情報を得て、私は先方に電話で確認した。議員個人としての調査でなく、委員会全体の資料とするために、議会事務局より小矢部市に調査依頼されることになった。
さらに、私が他の自治体のホームページをネットサーフィンしていると、富山県魚津市のホームページに行き当たりました。そのメニューには、「議会本会議中継」が入っていることがわかりました。大変すばらしい試みです。
（詳細をご覧頂く方は、下段に進んで下さい）
● 議会のテレビ中継の請願と、インターネットで他市の調査
◎ テレビ中継の住民請願が提出される
＜議会中継の請願＞
◎ インターネットで他市の状況調査
＜小矢部市では全員協議会までテレビ中継＞
＜魚津市では、ホームページで議会中継＞
＜富山県域では、テレビ放映による議会の情報公開が進んでいる＞
―― 本文 ――
◎ テレビ中継の住民請願が提出される
＜議会中継の請願＞
「議会のテレビ中継に関する請願」が今度の議会（平成１１年６月議会）に出され、議会改革特別委員会で審査をすることになりました。
請願の主旨に、＜町田市議会における一般質問や質疑、討論に関心がありながらも、諸々の事情から傍聴に出かけることができない市民は、現在のところ「市議会だより」や「会議録」でしか、議会の様子を知る方法がありません。そこで、本会議・及び常任委員会の様子を市民フロアや各市民センター等において視聴が可能となるよう、テレビ中継器の設置を、できるところから実施していただきたく、請願いたします。＞と記載されています。（請願者の請願文の全文を記載）
前回までの委員会では、（４項目を提起した、委員会の設立主旨と異なり）住民請願の案件（議員定数）を優先して審議すべきだ、という主張が大勢を占めていました。私は、せっかく４項目を決めて委員会を設立したわけだし、定数問題だけでは、審議も滞るだろうと意見を言いましたが、多数意見とはならずにいました。
今回の請願が出されたことを受けて、私は、平行審議（定数問題とその他の問題）をするべきだという意見を再度提起することが必要だ考えます。
私がある報道関係者（町田市記者クラブとは関係がない、知人の記者）から、「富山県小矢部市では、議員全員協議会までテレビ中継されているらしい」と言う情報を得ました。
私は早速、小矢部市議会事務局に電話で確認し、そのことを議会改革特別委員長に報告。議員個人での調査請求でなく、委員会資料とするために、議会事務局より小矢部市に調査依頼されることになりました。（平成１１年６月２５日、吉田勉宛に、小矢部市議会事務局より新聞記事資料が到着したため、コピーを渡しました。＊印象追記：小矢部市議会は好意的であります）
私が電話でお聞きした内容では、小矢部市議会のテレビ中継は次の要領で行われているということでした。「議会のテレビ中継は、平成１０年６月議会から実施されており、本会議と全員協議会の両方をやっており、記録としては音声テープを、住民が聞くことも可能としています。」
詳細資料を得るために、個人として議員の調査請求で行うことも可能ですが、私は議会改革の委員を務めているので、「全委員が、等しい条件で資料を検討することが適切だ」と判断しました。
その後、他市のホームページをいろいろ見回っていると、富山県魚津市ではホームページで議会中継が行われていると判明しました。早速に照会すると、「以前より公民館（市内の３館のみ）で議会中継を見ることが出来たが、今回（平成１１年６月議会）ホームページでも見られるようにした」とのことです。
もう少し、早く知れば良かったが、議会開催に合わせて同市議会の開催を見せて頂くことも出来たかもしれません。町田市議会本会議は、今議会の開催日（平成１１年６月２５日最終日）が魚津市と同一時間だったため、見ることが出来ませんでした。（＊注：町田市議会にはパソコンが２−３台配置されていますが、事務局内の議事録検索用で、インターネット機能は配備されていません。）
魚津市では、市民の利便性を考え、議会中継はケーブルテレビの利用も検討されているとのことです。
以下、富山県下の自治体では、ＣＡＴＶの普及にも関係することか、テレビ放映による議会の情報公開というテーマに意欲的である。
わが、町田市も見習うべきであり、先進市における導入経緯を、市議会議員全部か、もしくは議会改革特別委員会のメンバー全員で、直にうかがう機会を得るべきだと考えます。
議会の内外には、
「こんな財政不足で行政改革が必要とされる時に、議員の視察などとんでもない！」、さらに「テレビ放映など、市民が興味もないことにお金を使うことは、財政改革に逆行する考えだ」、と言う主張もあるでしょう。
さらに、「そんな議会は、町田市の近くにどこにでもあるさ。会議のテレビ中継がないのは町田市だけさ。インターネットの利用など常識ではないか、もっと金がかからない隣の市にでも、行ってくればいいではないか」、と言う声もあるでしょう。
市民の中に、「テレビ中継の視察などにどうしても行きたければ、自費で行けば良いではないか」、と言う考えもあるでしょう。