●　情報公開法の早期成立を求める意見書提出の顛末記

＜記事前文＞

　私は、「情報公開法を求める市民運動」（清水英夫青山学院大教授）というグループに関わり、今日に至るまでその一員として活動を続けてきました。みずから＜情報公開のエキスパート＞と名乗り、町田市や東京都などの情報公開条例・公文書公開条例に基づき、各種の情報公開請求、非公開処分に係わる異議申立の活動を行ってきました。

　さて、情報公開法の成立問題では、平成１０年の開会に提出された法案が、年内には審議が進まずに、翌年まで継続審議となりそうな模様となり、情報公開運動の関係者には「最終的に廃案になるのではないか」、という強い懸念がありました。そういう中で、私は、「国会が動かないのであれば、地方議会で情報公開法案の審議促進と早期成立を求めるべきだ」と考えていました。とりわけ、町田市議会の平成１０年１２月議会の直前には、自分の心の中で、「なんとかしなければ」と考えていました。そこで、議会の開会に向け、「情報公開法の早期成立を求める意見書」の文章を準備した次第です。

＜全体の要旨＞

　当初、平成１０年１２月議会の冒頭より、この「情報公開法の早期制定を求める意見書」の提案は、全会派が提案し、全会一致の議員提出議案（意見書）として本会議に諮る、という形式で考えていました。

　その１２月議会に提出する議員提出議案（意見書）の文面は出来たのですが、自民党会派以外には私の「発案」に署名賛同する立場の会派が出ないため、個別議員の賛同者を募る作戦に転換致しました。ただし、形式は当初の考え通りに、共同提案の形としました。自分以外の署名人として、同会派の斎藤稔幹事長、自民クラブの岩瀬雄二議員、無所属の大西宣也議員、同僚議員の長村敏明議員に署名をもらい、吉田自身を含めて５名の署名がそろえ、議員提出議案の締め切り日に提出しました。

　本会議では、今回の意見書には質議が出ることは無く、表決において保守系の一部に反対者が出ましたが、賛成多数で無事に可決しました。
　他の地方自治体の意見書では、「知る権利を明記する」、「閲覧・視聴に関する手数料を無料とする」、「不開示決定に対する裁判を請求者の所在地で起こせるようにする」等の内容を盛り込んだものが多く見られますが、この意見書の特徴は、「遅々として進まない、国会の審議を促進させる、なんとしても今回は成立を期す」と言う考えで作成しました。

　文面がオリジナルなものであったためか、国に送付したこの意見書の文面は、毎日新聞の本社記者の目に留まりました。その記者は、「意見書の文面が、なぜ他の自治体の文章と異なっているのか」と町田市議会議会事務局に問い合わせ、吉田を紹介され、「なぜ自民党議員が、情報公開法案の成立を求める意見書を提案したのか」等の質問を行ったという次第です。

　それらの取材の結果、平成１１年２月５日毎日新聞朝刊１面、トップ記事のタイトル―――情報公開の早期制定を求め　１３市区町村が意見書―――に至りました。　

　地方議会の声、市民運動家の声、法曹関係者の声等、それらの動きが、中央での情報公開法の成立につながってきたと考えています。

――本文の見出し――
＜意見書提出経緯＞
＜結果−及び意見書本文＞
＜意見書の内容と、その後の成果＞
＜反省点＞

――本文――

＜意見書提出経緯＞
　　　　（意見書提出まで）
　当初、平成１０年１２月議会の冒頭より、この「情報公開法の早期制定を求める意見書」の提案は、全会派が提案し、全会一致の議員提出議案（意見書）として本会議に諮る、という形式で考えていました。すなわち、この件だけは、「私が意見書内容を下書きし、全会派の幹事長名で提案してもらう」、と言う形式でまとめたかったわけです。情報公開法の成立をなにより願う、私の考えでは、「地方議会として、全会派一致・全議員の賛成」と言う形で提案したいと思っていました。

　しかし、この意見書に署名をする会派がなかなか出にくく、苦慮しておりました。地方自治法上、定数４０名の町田市議会では、意見書提出の最低人数は５名とされており、私以外のメンバーが４名必要になるわけです。もちろん、自由民主党会派だけで５名そろえることは簡単ですが、国に出す意見書の署名人として、自分が所属する会派のメンバーだけで出すのはなじみにくい（議会審議上、格好が悪い）と考えていました。

　その１２月議会に提出する議員提出議案（意見書）の文面は出来たのですが、上記のように、会派として賛同する立場の会派が出ないため、個別議員の賛同者を募る作戦に転換したわけです。また、形式は当初の考え通りに、共同提案の形としました。

　所属会派（自由民主党会派）の了解で、私自身が冒頭に署名し、次の順序で個々の議員の賛同を得て回りました。

�@ 自分以外の署名人として、自派の斎藤稔幹事長の署名をもらう。
�A 好意的な感触があった、自民クラブ（同じ自由民主党員ですが、議会内では別会派）の岩瀬雄二議員の署名をもらう。
�B 元自由民主党議員（現在は、無所属）の大西宣也議員の署名をもらう。
�C どうしても他の会派署名議員が人数不足であったので、同じ会派の同僚議員である長村敏明議員に無理を願って、５名の署名がそろいました。
　上記の次第で、議員提出議員の締め切り日、ぎりぎりに必要人数がそろいました。

　　　（意見書提出後）
　会派ごとの感触は、次の通りでした。
○社民・民主・生活者ネット（７名）はほぼ賛成の雰囲気でした。
○公明（６名）からは、「国会で、自民党が反対しているだよ」と言われていました。
○市民派クラブ（５名）は不明でした。
○ 共産党（５名）は当初賛否が不明な感触でしたが、細野龍子議員の署名が本会議で報告されました。
○ 自民クラブ（４名）は、岩瀬雄二議員が署名されましたが、他の議員の感触は不明でした。
○諸派（１名）は、すでに署名をされた大西宣也議員となっています。
○ 自由民主党会派（１２名）は、自分が所属する会派であり、意見書提案時に
　賛成の意向を確認済みでした。
　こういう経過で、この議案が通る見通しはほぼ立ちました。

＜結果及び意見書本文＞

　通常の場合、議員提出議案（意見書）は本会議最終日に提案され、委員会に付託をせずに即決をするのが慣例となっています。大半の意見書の場合、その内容に関して質議が出ることはありませんが、党派的対立関係の中でに出されている意見書や、表決の賛否数が微妙な意見書には質議が出るケースもあります。（以下は参考記載：　意見書の提案者は、その場で即答することになり、いざ、問題となる可能性がある意見書を提案する場合、「いざ、その時」となると気が引き締まります）

　自分なりに、質議への答弁するケースをあれこれ検討していましたが、今回の意見書には質議が出ることは無く、表決において保守系の一部に反対者が出ましたが、賛成多数で無事に可決しました。
　平成１０年１２月２２日付けで、国に提出することになった意見書の全文を下記に掲載致します。（ただし、記載本文は私が議案として作成した文書から取り込みました―――字句の訂正もないと思います）なお最終的には、国への提出者は渋谷町田市議会議長名であり、提出先は、内閣総理大臣　小渕恵三　様、総務庁長官　太田誠一　様、自治大臣　西田司　様となっています。

◎　情報公開法の早期制定を求める意見書（全文）
　

　平成１０年３月、政府より提出された情報公開法案は、２度の国会で継続審議となり、今度の臨時国会においても先送りとする結論が出されています。
　この事態は、開かれた政治を求める国民の立場からすると、誠に残念だと言わざるを得ないものであります。
　私たちの町田市政においては、情報公開法の成立にさきがけ、情報公開条例を制定してすでに１０年が経過しています。この公開条例に基づき、行政と議会がそれぞれに、何人に対しても公文書を公開する制度を確立し、住民に対して市政を解りやすくする努力を続け、着実な成果を得ています。同様に、全国の自治体で次々に情報公開条例が制定されてきたのは周知の事実であります。
　一方、経済界においても企業の情報開示（ディスクロージャー）が当たり前とされる時代を迎えており、いかに情報開示を実施しているかが、企業の信頼度のバロメーターと言っても過言ではない状況です。
　この情報公開法案は、国民世論が開かれた政治の確立を目指して、政府に制定を永く求めてきた法案であります。情報公開法に基づく情報公開制度が導入されていたならば、現在の国政の争点になっている様々な事柄をもっと国民に解りやすく、かつ問題解決の手段もより平易になっていたのは明らかであります。
　よって、町田市議会は、次期の通常国会において、是非ともこの情報公開法が可決・成立されるよう強く要望するものであります。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。
　
＜意見書の内容と、その後の成果＞

　この意見書の特徴は、「遅々として進まない、国会の審議を促進させる、なんとしても今回は成立を期す」と言う考えで作成しました。いくつかの自治体から出されている地方自治体の意見書では、「知る権利を明記する」、「閲覧・視聴に関する手数料を無料とする」、「不開示決定に対する裁判を請求者の所在地で起こせるようにする」等の内容を盛り込んだものが多く見られますが、法案の早期成立という観点から見て、適切な意見といえるのか、と考えて上記の内容にまとめました。

　合わせて、町田市の情報公開条例の制定経過と、その条例を市民が利用することによって、如何に開かれた市政のために役立っているかを明記しました。
　国に求める要求事項は少ないが、内容的には他の自治体の意見書にひけを取らない、オリジナルな文面の意見書だと今でも自負しています。
　平成１０年の１２月議会から、だいぶ立った１月上旬に、毎日新聞の本社記者の方から電話があり、私は「意見書の文面が、なぜ他の自治体の文章と異なっているのか」、「なぜ自民党議員が、情報公開法案の成立を求める意見書を提案したのか」等の質問を受けました。

　その記者の弁によると、
�@ 情報公開法の審議が進まない中で、地方自治体からの国への意見書をそれ
　ぞれ整理をしていた。
�A 町田市の意見書の内容が、他の自治体の意見書と要求内容と記載文面が著しく異なった内容だった。
�B 不思議に思い、議会事務局に提案経過を尋ねたところ、自民党の吉田勉議員が提案したということを聞きつけた。
　と言う次第でした。

　私は、自分自身が「情報公開法を求める市民運動」と言う団体に加わっており、その一員として、自分が果たせることは出来るだけのことはしたいと述べました。さらに、「自由民主党は、情報公開に反対の考えを持っている訳でない」、「自民党は、性急な改革は避けて漸進的なものであってほしいと考えているに過ぎない」等と述べました。

　それにしても、その新聞記者の方に対しては、「記者」らしさを感じました。すなわち、地元駐在の全国新聞記者がだれ一人として気がつかないでいたき、全く離れたところで、多くの意見書の中からたった一つ異なった文面が気になった記者の注意力によって呼び起こされました。
　
　平成１１年２月５日毎日新聞朝刊１面、トップ記事のタイトル―――情報公開の早期制定を求め　１３市区町村が意見書―――が目を引きました。　
　
　記者は地の文で、唯一の吉田勉の氏名と党派名を明記し、次のように記しています―――昨年１２月２２日に採択された東京都町田市議会の意見書は法律の早期制定のみを求める内容。意見書提出の中心となった吉田勉市議（自民）は「法案には不十分な天もあるが、それらこだわっていたらいつまでも成立しない。自治体の情報公開条例も問題が多いとされながら食料費の不正などが次々と明らかになった。まず、法律をつくることが先決。法律があれば官僚は国民から監視されているという緊張感を持つはず」と訴える。――――

　この情報公開法案は平成１１年５月に成立し、２年後に施行させることになりました。私は、情報公開法の成立を求めてきた仲間と共に、その時を今から楽しみにしています。

　また、市議会にあっては、署名議員として協力してくれた議員、議場で賛成してくれた議員、簡単には同調出来ないという雰囲気を与えてくれた議員の全ての皆さんに感謝し、法案成立を祝したい。

＜反省点＞

　自分としては、初めて手がけた意見書であり、成立までこぎ着けたのは、誇りうる点だと考えています。　ただし、上記のように、自分が提案者にあることを最終目的にしたわけでなく、むしろ全会派提案としたかった。―――国会の法案成立経過は、まさに意見書主旨の方法でまとまり、全会派が一致したものであった。そうした経過をじっくり考えると、自分の説得力は、まだまだ不十分なのだと思い知らされました。

　さらに、今回の経緯の中で、「あいつが言うことなら、仕方がなかろう」、と言う信頼感を持たせる議員にはとてもなり得ていないと、理解しました。
　「他の議員に対して、自分の主張がおのずと賛成を得る」―――このような立場に至りたいものであります。

（平成１１年８月分の記事、情報公開法の早期成立を求める意見書提出の顛末記は、ここで終わり）