●９月議会追記：「選挙権・被選挙権引き下げ意見書案」に賛成

　平成９月議会の追記記事です。議員提出の意見書として、国に対して、選挙権引き下げを求める意見書と、同じく被選挙権の引き下げを求める意見書が提案されました。当選２回目の若手議員である、友井和彦議員（市民派クラブ）、今村路加議員（社民・民主・ネットワーク）等から提出された意見書でした。

　結果は、ギリギリの数でしたが、賛成多数でどちらも採択され、それぞれ国の機関に送られることになりました。吉田勉は、２つの案の両方に賛成しましたが、両案ともに賛成したのは、会派では唯一人でした。

　意見書の提出経過として、自由民主党会派へも意見書退出の誘いがありましたが、派内の多数は否定的な見解の模様でした。そのため、自分も意見書に名を連ねることは、困難な状況でした。会派として、最終的な判断の時期に、自分としてはいずれの意見書にも賛成したいと表明し、本会議での賛成に至りました。

　表決に先立ち、提案意見書に対して、（賛成の意味を含めて）質議を行いました。「選挙権引き下げと、同じく被選挙権の引き下げに伴って、他の刑法などの法律改正をどの様に考えているか」と尋ねました。提案者の答弁では、「公選法が改正された場合、他の関係する法律も国会において改正されると考えている」との主旨の答弁がありました。さらに、「自由民主党を含む政党は、入党資格を１８歳としている」との答弁もあり、私は、「意見書提案の趣旨を十分に理解した」と結びました。

「選挙権引き下げを求める意見書案」、

　「被選挙権の引き下げを求める意見書案」の両案とも採択！

　「選挙権引き下げを求める意見書案」の表決では、自由民主党会派の中で、吉田勉以外に賛成の議員も極少数でしたが出ました。また、「被選挙権の引き下げを求める意見書案」の表決では、自由民主党会派では、吉田勉以外に賛成者はありませんでした。この二つの意見書は（ぎりぎり数でしたが）過半数の賛成があり、採択となりました。提案者の一人である友井和彦議員の所属会派議員の会派では、他の賛成者は無かった様子でした。

　上記の次第で、２つの意見書は、国の提出されたわけですが、後者の「被選挙権の引き下げを求める意見書」の提出は、地方自治体として初めての事であったと聞きました。若手議員の活躍が目立ちました。（かく言う、吉田勉は中堅世代です）

＊＊採決で、厳密な事を記していない理由について：本会議において、吉田勉の自席からは、採決の際に全部の席が見渡せないため、自分より後席の議員の賛否は判らないためです。「全員一致」と議長が言えば、問題無いのですが、「多数」、「少数」の時は、誰が賛成で、誰が反対かわかりません。

　ちなみに、総務常任委員会では、吉田勉が委員長を務めているため、賛否の数を勘定するのが、委員長の最大の仕事の一つです。

（９月議会追記：「選挙権・被選挙権引き下げ意見書案」に賛成の記事は、この行で終わります）