世界貿易センタービル、米国国防総省等へのテロ攻撃に対する非難決議 　　　　　　　世界貿易センタービル、米国国防総省等へのテロ攻撃に対する非難決議　　　 　9月11日に発生した相でのテロ攻撃は絶対許すことのできない犯罪行為 であり、史上類を見ない空前の大量殺戮テロに激しい怒りを覚えるものである。 この様な行為は極めて卑劣かつ、言語道断の暴挙であり、このようなテロリ ズムによって物事は何ら解決するものではなく、断じて許すことのできない蛮 行である。 よって、日本国政府においては下記事項について早急な対応を取ることを求 めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 1・テロ対策の国際的連携を強化すること。 2・米国政府に対し、同盟国として最大限の支援策を申し出ること。 3・テロ行為の世界的連鎖反応を防ぐため国連が直ちに指導力を発揮すること。 4・今後、双方の報復合戦が続くことを極力さける方策を提案すること。 以上、決議する。 　町田市議会の9月定例議会の最終日、上記の意見書を賛成多数で可決しました。 ●　本会議の質疑で問題とされた点は、２の中に「軍事」が入るかはいらないか、２と４の関連が不明確だとするものでした。 　　　共産、社民ネット等の複数議員が、質疑と反対討論を行いました。 　　　提案者の大西議員は、ものごとの緊急性と反テロルの立場を強調し、国の速やかな対処措置の必要性を唱えました。 　　　2と4の関係では、提案者当人が、質疑に対して、その関連性の不十分性を認めていましたが、今回の事態の複雑性と日本の課題を示して 　　　いると思いました。 　　　今回の事件に際しては、政府が、確信をもって、この不当行為に反対の方針で対処することが、もっとも必要なことでしょう。 　　　今日では、とにかくテロの実行者とその支援者を特定すること、その行為をバックアップする勢力を明確にさせることが急務と考えます。 　　　アメリカの対応については、一点の曇りの無い状況で、テロの実行グループや関係国の役割を分析証明することが、世界のリーダーに相応しい 　　　事柄だと考えます。　 　　 　　　＜追記＞ 　　　たまたま事件当時、アメリカにあった地元の伊藤公介代議士は、帰国の途中で航空機の発着が禁止されたため、シカゴの現地に留まることに 　　　なったと言う次第です。総理と連絡をとり、長距離バスで20時間の移動を行い、ニューヨークのテロ被害現場に駆けつけられたとのことでした。 　　　（経過を伊藤代議士の奥様からお伺いしました。いずれ、伊藤代議士ご本人から、現地の詳しい模様を直に聞くことができるでしょう） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 戻る