町田市の公示入札に際し、談合を行った会社に対し、公正取引委員会がその会社に課徴金などの制裁をかしたことを踏まえ、町田市はそレらの会社に損害賠償請求を行った。私は、その事態を踏まえ、その進展状況、その後の対策を尋ねた。つまり、相手は払う意志があるのか、それともないのかという問題であった。

　その損害賠償請求に対して、そのうちの1社の言い分は、「談合はしたが、町田市に損害を与えたことはない」、ましては、企業の景気が悪く、そうしたお金は払う余裕がないとするもののようです。

　とても、世間に通用する主張とは思えません。

町田市の企業の談合問題についての吉田氏の質問の論旨としては次の通りである。

88社が入札談合をして独占禁止法違反をした。

→町田市は11億5000万円の課徴金を請求した。

→しかしまだ一社も課徴金を払っていない。

→11億5000万あれば市民に還元できる。

→町田市としては今後この企業群への先の対応をどうするか。

→裁判という手段は避けるべき。

→町田市としてもお金がかかるからである。

→対応として、談合企業に対する入札指名除外措置をするべきである。

→そして最も大切なのは次の二つである。

→（１）談合企業に課徴金を払わせるという町田市の努力

→（２）談合企業の実態をもっと公に市民にオープンにして世にしらしめる必要性。

→談合という企業体質は決して許されるべきことではない。

この吉田氏の質問に対する町田市の答弁は次の通りである。

→談合企業との協議が整うことがなければ裁判上で争う手段を考えている。

→また談合課徴金請求に応じないことによる入札指名停止は考えていない。

　結論として町田市は談合企業に対して要求は今後していくが、現在法的処理や吉田氏の要求する入札指名停止は行う予定はないということだ。

　私の意見を言わせてもらえれば、町田市側の談合企業に対する要求が弱すぎる気がする。談合は言うまでもなく独禁法違反であり、公正取引委員会もそれを認め、町田市も談合企業へ課徴金請求をした。しかし請求を行ったところまではよかったが、その後の取り組み方が弱すぎる。これでは企業に対して、課徴金はいつか払ってくれればよろしいですよと企業側にメッセージを出しているのと同じではないか。このような弱い対処の仕方では企業の談合問題は永遠と解決しない。ここで吉田氏が主張されるように、今後談合が行われない市をつくっていくためにも談合企業に対して厳しい制裁をするべきではないか。