公立学校におけるIT教育の実施状況とその成果について
(平成17年3月議会 一般質問 基本原稿・・・・インターン生 黒後 文さん作)

<吉田注:下記のものは、インターン生の黒後 文さんが、吉田つとむの質問文を作成したものです。いくつかの現地取材を体験して作成しました。実際には、吉田は原稿を見ずに質問するため、質問原稿どおりには話しませんが、できるだけ趣旨は再現したいと思っています>

近年、社会ではパソコンを使う機会が以前にも増して増えている。家庭のパソコン普及率も増え、子供たちのパソコンに対する興味や関心も大きい。パソコン操作が出来る事はこれからの社会では必須条件になってくるだろう。こういった現状に対し、町田市はIT教育に関して、他の市に比べ積極的なのだろうか。

@学校ごとにどのような違いがあるか

現在、町田市の公立の小学校は39校、中学校は20校あるが、IT教育に関しそれぞれ学校ごとにパソコン台数や生徒がパソコンに触れる時間など、どのように違いがあるのだろうか。
町田市立鶴川中学校は、コンピューター室の他に、校内の教科メディアセンターに一台ずつパソコンが設置されており、校内LANが組まれている。また、インターネットを使用する上で、ある程度制限が自動的にかけられているが、生徒は一人一人校内用のパスワードを持っており、休み時間や放課後にも自由にパソコンを利用することができ、情報の発信や受信の手段として活用している。このようにIT教育に関し、積極的な学校もあるが、学校のホームページさえ作っていない学校もある。このような環境の差があっては、生徒が学校を卒業するまでにIT教育に積極的な学校出身の生徒とそうでない学校の生徒の間でIT知識の差ができてしまうのではないだろうか。


A生徒及び教職者への指導はそれぞれどのような機関で行っているのか

学校で生徒にパソコンの指導をするのは教職員であるが、生徒を教える立場の教職員全員がパソコンを使用することに慣れていて、得意であるというわけではないだろう。教職員のパソコンを使った授業への積極性を高めるためにも、そのような教職員に対し、十分に指導できる体制が必要である。町田市はそういった指導どのような機関で行っているのか。また、教職員の研修施設として利用される町田市教育センターではどのような研修体制をとっているのか。

Bこのようなパソコンを使った教育の成果はどのように表れているのだろうか

町田市も小学校1年生からパソコンを操作したりする授業があるようだが、このようなパソコンを使った教育の成果として、町田市公立の学校はインターネット関連のコンクールなどに参加するなど、全国に誇れるような積極的な取り組みはしているだろうか。またIT教育を指導すべき機関である、町田市教育センターのホームページは施設を移動して以来、1年も復旧していないのはなぜか。以前教育センターで作っていたとても優れたCD-ROMがあったが、またそのようなものは作れないのか。

@について
小学校
町田第三・南大谷・小川・鶴川第三・三輪・小山田・成瀬台・七国山・小山が丘
の9校がパソコン42台使用(生徒用40台・先生用2台)
あとはすべて22台使用(生徒用20台・先生用2台)

中学校
中学校は20校全て42台使用(生徒用40台・先生用2台)

鶴川中学のみ校内LANを設置し、パソコン室にある41台のパソコン以外に校内の各所に23台のパソコンがあり、計65台設置されている。電子掲示板を使うことで、学校内におけるコミュニケーション基盤を構築した。
教科教室型であるため、先生が研究室などに行ってしまうとどこにいるかわからない。それをパソコンの掲示板で先生の居場所を確認したりする。校内LANは児童用・教員用に分かれている。また、自由に生徒がパソコンを操作できるという自由さがある反面、ショッピングや話題性の強いものなど生徒に影響を与えるサイトには侵入できないように設定されている。また、パソコンの利用方法について、図書館の蔵書検索もできるようになっている。

Aについて
教育センター
教育センターは様々な内容のソフトが倉庫にたくさん使われずにあるが、持ち出しできないため、それらはほとんど利用されることがない。学校教員が生徒にパソコンを教える際に必要な知識や授業に大いに利用できるソフトが沢山あるのだが、それは教育センターでしか利用できない。しかし、教育センターのパソコン室のパソコン台数はデスクトップ3台、ノート型3台となっており、とても教師が研修に使える台数ではない。夏休み中に一中・山崎中・鶴川中・堺中のうちどこかの学校を借りて、そこでパソコンの研修をしているが、それには色々な問題が生じる。それは学校を使うということは、その学校の責任者は、研修が行われている間、居なければならない。そこで受け入れる側の学校も、期間を一週間にしてほしいと条件付で承諾するため、あまり時間がないなか、教員の研修が行われるのだ。

教育委員会
教育委員会はITを使って学力を高めるべきと考えてはいるものの、この教育委員会という機関は、指導企画をたてるだけで、教員に直接指導はできないという。よって、生徒の学習指導は教育センターでやるが、教員の指導は教育センターの研修プログラムで担当している。

Bについて

同じ町田市の玉川学園はチャットネットというもので平成十三年、文部科学省などが主催する"インターネット活用教育実践コンクール"で内閣総理大臣賞を受賞し、
他県であるが、大阪府柏原市の堅上中学校も今年、韓国の釜山広域市立国際中学校とのITを使った国際交流の取り組みが、インターネット活用教育実践コンクール実行委員会賞を受賞した。
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