● 個人献金促進委員会ＨＰの紹介と、政治資金公表のお勧め
◎ 主旨
「個人献金促進委員会」と言うホームページがあり、その中で少額の個人献金を受け入れてる政治家を紹介しています。そこで早速、吉田つとむもそのホームページの該当欄に登録致しました。リンク（ネットワーク）の欄にリンク先として紹介していますので、全体の案内はそちらより、ご覧下さい。
さすがにすばしこく、若林ひとみさん（東京都文京区議）が「公金使途にはまず議員が襟を正そう」のタイトルで平成１２年２月４日の段階で掲載されていました。残念ながら、現職議員の方は資金管理団体の届け出をされておらず、昨年分の収支報告が無記載となっています。それでは議員の実際の活動が見えてこないので残念です。収入の多い議員も、少ない議員もあれこれ比較をしてみて、政治家の活動内容が問えるのです。単純にゼロ！では、政治資金の情報公開を行う基盤が整っているとは申せません。ちなみに、吉田つとむは５番目の掲載です。平成１２年３月４日段階まで、掲載の継続者が出ていないようで、残念ですね。
吉田つとむの政治団体の収支報告は、届け出の全容詳細を自分のホームページに掲載していますが、その「個人献金促進委員会」の掲載リストでは、掲載事項は少ないのですが、分析評価がされています。大勢の議員・立候補予定者のものを比較すると、それぞれの傾向がつかめるのではないでしょうか。なぜに、議員がこのような試みに参加しないのでしょうか。面倒だからと思っているのかもしれません。
その「個人献金促進委員会」ホームページは、次のように述べています。
（以下、引用）少額の個人献金を希望する政治家（現職・元職・新人＝立候補予定者、国政、地方政界を問いません）を紹介するコーナーをこのホームページ内に新設します。個人献金を集めたい公職の候補（予定）者は下記の参加要領に従って奮ってご参加ください。
参加は無料ですが、献金する人の判断材料とするため、政策などアピールできるものや政治資金に関するデータなど個人情報を公開してもらいます。
応募は本人に限りますので、応援したい人がいる方は、その人に教えてあげてください。
上記の内容ですが、せっかくですので、詳しい献金内容については、「個人献金促進委員会」ホームページをご覧下さい。
◎ 課題
１ 政治家の資金管理団体（本人が代表者となる後援組織）で企業献金が受けられなくなりました
２ 自由民主党では、積極的に個別の政治家に「地域支部」を作らせ、企業献金の受け皿作りを容認
３ これからは、個人献金主体の政治が求められているわけです
４ 日本の政治風土に、「個人献金」や「投げ銭」を進める傾向が生まれてほしいものです
１ 政治家の資金管理団体（本人が代表者となる後援組織）で企業献金が受けられなくなりました
政治資金規正法の改正で、年間６０万円まで企業献金を受けられていたものが、一切禁止されました。企業から献金をまったく受けていない人たちはなんとも無いのでしょうが、わが自由民主党の政治家は、この事態を打開すべく、個々人の政治家が企業献金を受けられるように、なんとか策を考えてくれました。都道府県会議員の皆さんは、とくに熱心だったようです。都議会議員は、私たち一般市・町・村会議員がよく知らない間に、すでに別の手段を導入されていた模様です。一般の市議会議員が、そのような措置を執るかどうか不明です。
２ 自由民主党では、積極的に個別の政治家に「地域支部」を作らせ、企業献金の受け皿作りを容認
今年が総選挙の年に当たったせいか、中央では、個々の議員に「政党支部」を与えて、その政党支部が個々に企業献金を受け取れば良いだろうと、思いやり（予算？）を与えてくれました。
従来、個々の議員の政治資金団体が、企業から献金を受けていたものを、その議員が代表を務める自民党支部に献金を受け入れさせようという次第です。すでに、衆・参議院議員の場合は、大半の人たちが「選挙区支部」を作り、その代表者となっており、議員の政治資金管理団体への企業献金が、全てスムーズに「政党支部」宛に入れられることになるようです。
その変更を、全部の議員に適用させよう、というのが中央の先生方の今回の動きです。
３ これからは、個人献金主体の政治が求められているわけです
個人献金といっても、自民党の場合は、実際には本人負担が当たり前です。管理団体に、自分が多額の寄付をして、後援会の運営費をまかなっているケースが大半でしょう。
かといって、公明党や共産党のような、政党議員が望ましいと考える人も、過半数というわけにはいかないことでしょう。
吉田つとむの場合、会報「吉田つとむシティレポート」の年間購読料を設定し、２千円としています。まだまだ、一般に普及する段階にありません。催事に関しては、実費相当分を会費としていますが、参加者が見込み減の場合、持ち出しが生じるリスクもあります。こんな発言は不謹慎かもしれませんが、国会議員や都議会議員の政治資金パーティーはうらやましく（？）思えます。
４ 日本の政治風土に、「個人献金」や「投げ銭」を進める傾向が生まれてほしいものです
個人献金を奨める方式とあわせて、せっかくホームページを議員が持つ時代ですので、ホームページを閲覧した場合は、「投げ銭」を行うという方式を提唱しています。具体的には、 「投げ銭システム」推進準備委員会 （市民活動支援のインターネットカンパ）で構想されているものに、政治家のホームページを適応出来ないかという考えです。
いずれの方式でも、国民・住民の皆さんが、政治家の活動・広報支援に関心を持ち、責任の一部を果たしてもらいたいとする考えをいだいています。そうすれば、広範囲な国民・住民の皆さんに支持される構造が生まれてくると思います。
(12/03/15) a21203151 「個人献金促進委員会ＨＰの紹介と、政治資金公表の勧誘」の記事は、この行で終わります
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