● 第二回 ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！
◎ 要旨（批判をはばかるわけにはいかない）
ある面では予想したことですが、朝日新聞の記事に対して、私が批判を送ったにも関わらず、相手から答えが１度で途絶えました。朝日新聞としては一度は返事を送ったものの、（相手が面倒そうためなのか）まったく知らないふりをしています。新聞社が政治家に対する批判の立場を取るときと比べて、完全に「無視」する態度が続いているわけです。
そこで、当初問題とした「議員インターン」の記事内容と合わせて、平成１２年５月２０日に送った「選挙とインターネット」の記事に関する批判のメールを、そこで問題点として紹介しましょう。例えば、我が党の場合は、ホームページを作りなさいと中央が言っても議員がまったく意に介さない、無能力の集団として書かれています。また、共産党の場合は、党が議員のホームページを認めていないかのように書いています。自民党の場合は全員に通達を出したのか、地方議員に聞けば判る事柄です。あるいは、共産党の場合は禁止措置をとっているのか、それならば何故所属議員のホームページが存在するのか、事実関係をもう少し調べればよいはずです。
この二点の問題を通じて、新聞に求められる公平性とはどういうものか、新聞は売るためにはどんなに相手の意見を書き換えても良いのか等を、問題点として取り上げます。もちろん、この批判は社会正義を看板とする「朝日新聞」に対する批判であって、当初より、公平性の追求を重要視しないものや、自らスキャンダルを売り物とするメディアに対しては、この種の問題点を要求することはありえません。それらはそれとして存在を示しており、多様な情報の中の一情報と受けとめられているからであります。言ってみれば、社会的影響の大きさという問題は、私たちが意識せざるを得ない問題であります。
◎ 見出し
１ 新聞社も釈明が嫌い？
２ 私が二度もクレームをつけても知らない顔か？
３ 議員インターンは、全員が議員の見習いではない！
１ 新聞社も釈明が嫌い？
一国の総理や首都の知事の場合は、その政治的な重要度のため、問題発言や不明瞭な発言に関して、マスメディアはその言葉の釈明を求めます。政治家が、もし釈明を回避すれば、鬼の首をとったように「無能力」、「無知」等の批判を浴びせます。もちろん、私は政治家が自分の発言において、批判される内容であれば批判を受けるのが当然であり、政治家は自分の発言に誤りが無いと思うのであれば、そのように主張すれば良いと思います。
翻って、マスメディア側は政治家から批判や釈明を求められた場合は、一体どうするのでしょう。政治家が襟を正すことは当然であるが、自分たちは襟を正さねばならない理由は無いとするのでしょうか。それとも、小さな相手には無視するに限るという態度がもっともよいのでしょうか。
そうした批判には、私の批判メールに対する唯一の朝日新聞の答えは、「政治部のシフトが国会議員に偏っていることは否定しませんが、それは地方議員を無視するということでは決してありません。伝統的な取材体制がそうなっているということであり、その体制を少しでも変えていきたいとも思っております」 という返事ですましたものです。
それでは、政治家が同様なセリフで、「伝統的な政治体制がそうなっているということであり、その体制を少しでも変えていきたいとも思っております」 と発言したら、新聞はどんな報道するでしょうと問わせていただきます。
２ 私が二度もクレームをつけても知らない顔か？
私が出した再送信に返事がありませんでしたので、次の機会をとらえて、別の記事に対してクレームをつけました。平成１２年５月２０日に出したものが、それに当たります。以下に、全文を記載します。
政治部次長 大西 信治 様
記者 恵村 順一郎 様
町田市議会議員 吉田 つとむ
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平成１２年５月１８日付けの記事「鼓動」欄を読みました。たまたま貴紙の記事を見るのが遅くなり、今朝になりました。主題は、＜インターネット上の選挙運動＞とされています。新聞は記事として、「議員や候補者が、インターネットを選挙にどのように利用しているか、またさせまいとしているか」を、その対象とすることに十分理解しています。また私は、インターネット上にのせる政治家ホームページが、選挙に全く無縁であると称するするものではありません。
ただし、政治家が自前のホームページを持つ理由は、あなた方が主張するように、選挙に有効であるかどうかのみではんだんしているわけではありません。むしろ、あなた方がいつもおしっゃっている、「政治家の説明責任」の観点が必要と考え、我々は自分のホームページを作っています。
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一連の記事に対する全面的な批判は、自分のホームページで続いて展開しますが、まず貴紙にお尋ねすることは、「政治家」の定義に地方議員が入るのか、入れたくないのかこのことを質問します。今回は、衆議院議員（選挙）に限った話題だとするならば、その旨を記載するのが適当ではないかとまず指摘する。
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次に、具体的な記事の項についてですが、「開け電網政治の時代」の作者の弁を、貴紙は末尾の「票に結びつくとなれば、政治家は何でもやる・・・」としていますが、皮肉にも、当事者は冷静に、＜「票につながれば、ホームページの作成を政治家はもっと頑張る。」に置き換えて読んでください＞としています。
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おまけで、政党関係の記事について少々。私は自由民主党のローカル議員ですが、貴紙によれば、自民党はわれわれに「ＨＰ」を開くようにという通達を出したとあるが、私はそれを受けた記憶は無い。私が自分のＨＰを開いていることを党本部が承知していたのか、それとも我が本部も、貴紙と同様に地方議員など議員にも考えていないのでしょうか。機会があれば、聞いて見たい。
また、共産党は議員個人のＨＰを認めていないあるが、インターネットで見ると同党の地方議員が大勢ホームページを開いている。同党も、我が党と同じようにやはり地方議員は議員と定義していないのでしょうかねー。
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町田市議会議員 吉田 つとむ
（注： 以上、朝日新聞政治部への私のメールを、その行換えを一部略して、ホームページ上に移し替えました）
ここで大きな争点にしようと思うのは、「開け電網政治の時代」の作者の弁を、貴紙は末尾の「票に結びつくとなれば、政治家は何でもやる・・・」としていますが、皮肉にも、当事者は冷静に、＜「票につながれば、ホームページの作成を政治家はもっと頑張る。」に置き換えて読んでください＞としているところです。「開け電網政治の時代」の掲示板を見ると、作者は５月１８日と、５月２２日の二回にわたって、同文を掲載しています。これは、新聞記者が取材した人の発言をねつ造したもの相当するのであります。ことの重大性により、再度、以下に「開け電網政治の時代」の掲示板の当該文の全文引用します。
本ホームページが掲載された１８日朝日新聞朝刊政治面「鼓動」の記事は、最終段の「票に結びつくとなれば政治家は何でもやる。」という言葉を「票につながれば、ホームページの作成を政治家はもっと頑張る。」に置き換えて読んでください。
マスメディアに対して、常識ある政治家が、「（朝日）新聞は売り上げが増えるのであれば、何でも記事にする」と発言したとすると、皆さんはどんな顔色をされるのでしょうか。とても黙ってはおられないだろうと思います。
権威主義のメディアである朝日新聞のこの記事に対して、私たち（ホームページによる議会活動の情報発信を務めている）地方議員は、インターネットを通じて反論とするものであります。さらに、朝日新聞が地方議員を議員として取り扱う気がないのかどうかを、明らかにさせる必要があります。同様に、そんなことは無いはずですが、我が自民党や共産党の本部職員は、地方議員は議員でないと判断しているのかはっきりさせる必要もあります。
自民党東京都連のホームページを見ると、都議会議員までは名簿が掲載それているが、私たちは一切登場していないようです。私たちをバカにしているか、当てにしていないのでしょう。
３ 議員インターンは、全員が議員の見習いではない！
よくよく見ると、朝日新聞の記事は、「議員インターン」でなく、「議員秘書体験」の記事でありました。記事の文中では朝日も、学生の志望を政治家、官僚、ビジネスマン等と書いていますが、「秘書体験 上」の記事では、議員秘書を体験した学生の話です。地元でのポスター貼り、封筒詰め、電話かけの作業や、国会での部会の開催模様を見た記事では、そのとおりでしょう。ところが、続きの記事では議員インターン（実務研修生）としています。
人によっては同じことと考えかも知れないが、「議員」と「秘書」は別物です。ましたや、二世議員がはびこる時代にあっては、体験を通じて学ぶという、たたき上げの「秘書」は時代遅れです。現に、今回の朝日の「鼓動」の記事を一貫しているものは、「新しい議員を造る！」という観点であり、秘書の疑似体験で「秘書」と言う肩書きを付けさせようと言う、下品な候補者造りに過ぎないものとも考えられます。そんな学生が選挙の候補者になれば選挙には強くても、その後に議員として強くやっていけるかどうか疑問です。一方で、地道な「秘書」業を重ねて「議員」になったというのはね過去には例はたくさんありましたが、今日では議員へのステップととらえるのは、アナクロニズム的な思考と軽蔑される時代です。苦労ばかりが、つのるものです。
それらに比べて、私が受け入れた議員インターンの例を少し紹介したいと思います。。平成１０年と平成１２年にそれぞれ、３名の学生をインターンとして受け入れました。どちらも女性の希望者の割合が多く、採用も同様で二回とも女性が２名で男性は１名でした。正直に言って、自分に能力がよりあれば、もっと大勢の「議員インターン」を入れても良いのですが、ローカル都市の地方議員では専任秘書はいません。特に、町田市の場合は大都市の割に会派調査研究費が月額５万５千円という低額ですので、会派の職員も採用できず、議員自身が十分な調査研究活動を行うことは困難です。議員インターン希望者の全員の面倒を見たいのですが、可能な範囲の３名とした次第です。
その中で通常、「議員」の希望者が多いと思われがちですが、今までに私のところに来た学生で、将来、「議員」を目指す希望者はたったの１名でした。特に、平成１２年の場合は、「議員」の希望者が一人もなく、全て非政治家を意識した将来を考えている皆さんでした。それぞれの学生が、議員インターンシップに参加する理由として、次のようなことをかかけています。「議員の指導のもとに政治に参加する」、「政治の内側に入って、実情を自分の目で確かめる」、「政治の世界を肌で感じるという素晴らしい機会」等。
これらの議員インターンに関しては、私は、インターンの皆さんから事後の体験記を書いてもらったケースもあり、都度の質疑応答のメール交換をそのまま記事とするケースも設定しています。どちらにしても、議会の傍聴をする場合は、ほぼ一日中の本会議や委員会の審議を、何度か張り付いてみてもらうよう心がけました。質問作成に関しては、質問のテーマ設定に始まり、資料集めや質問骨子の作成と当初の壇上質問の原稿の作成まで、実際に試みてもらいました。正直な話、これらの作業は、インターンにやってもらうことより、自分がやったほうが随分と効率的です。ただし、「地方議員」の議会活動とはどういうものかと理解してもらうには、面倒でも体験してもらう、インターンの質議に答えながら、自分も勉強していくと言う方法を採らざるを得ません。それらの成果については、一般質問、議員提出議案記事などを通じて、記載してきたことでした。
こうしてみると、朝日新聞の記事にあるものは、「秘書のインターン」であり、「議員のインターン」では無いことかもしれません。恵村 順一郎記者と言う署名記事としていますが、こんな基礎的な事例の区別もつかないふりをしています。その上で、若い学生世代に、今の政治は悪いところばかりと嘆かせたり、自分たちが変えていかねばと独りよがりの主張を言わせ、即席議員を造り出そうというキャンペーンの一環を仕掛けているとしか思えません。（続く）
a21206081 ＜第二回 ”政治家はバカにすべきもの”というマスコミの風潮への批判！の記事は、この行で終わりです＞
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