● 自民党の改善すべき体質について（その３）
◎ 中間総括、そして都連サイトの問題指摘を小休止し、本部サイトに接続
党本部は、分裂状態がちかまりました。今回の事態は、国会議員の中で起きている事態ですが、国の政権に関わることですので、自治体で活動するものにも、様々の影響が出ることを避けられません。
今日になってみれば、必要な対立点であるのかもしれません。下段の記事は、当初より書き進めていたものです。このような背景を果たして、だれがかいしょうしてくれるのでしょうか。
なにはともあれ、
１ 自民党東京都連のホームページに、我々自治体議員の氏名が全く掲載されていない。
２ 自民党は支部連合会のはずなのに、支部に関する記述が一切無い。
と言う問題点をまず指摘して記しました。
結果、いくつかの改善点が出されてきました。おもな成果は、次の３点です。
１ 都連ホームページのリンク集に市区町村会議員名を掲載
党のホームページのリンク集の端っこに、市区町村議員のホームページがつながれました。また、その募集が各議員全員に通知されました。めでたく掲載が実現した次第ですが、対外的にも発表して、党所属議員のインターネットを進める施策を導入するべきであります。
２ 自治体議員の紹介についてついては、進展の方向
「市区町村議員の紹介」は、工事中と有りました。私たち市区町村会議員も、都連として認知する方向だとわかりました。ただし、このままでは何時になったら、掲載するのかわかりません。万が一、党の分裂が起きた時のことを考えてでもいるのでしょうか。そんな理由で遅らせているとは思いませんが、ことをのんびり進めているのであれば、けしからんことです。
３ リンク集に、ホームページを持つ支部名が掲載
さらに、リンク集では、自民党町田支部のホームページも、支部として初めて名前が載りました。 これまでに、議員団では３地区のホームページ名が掲載されていましたが、新たに「支部」のものも掲載することになった次第です。これで支部の紹介をしたことにはなりません。都連として、各支部の所在地、代表者、主な役員や活動を最低限掲載するべきであります。「こと足れり」とされては、とんでもないことです。
これらの訂正は、さりげなく行われています。しかし、そんなことはいいでしょう。いずれ、内容が改善されて行くはずですので。この後、どれだけの時間をかけて、上記の問題を解決するか、しばらく静観するほかありません。あんまり、ガーガー言う訳にもいかないでしょう。じっくりと、支部と党員が、どのように取り扱われるか、見守りたいと思います。
先に述べたように、リンク集には、「支部」がつながっています。しかし、これではホームページを開設していない支部は、支部の構成や、現状の問題点もなにもわからない状態となります。国は、５年で全てのインターネットを終えようとする構想のようですが、現実はそのための情報集積も行っていなければ、体制づくりも行われていません。折角の、森総裁＝総理の掛け声を誰が遮っているのでしょうか。かわいそうなのは、森総理ですね。自分の党の都連では、党支部の活動など無視した形で、都連のホームページが存在することなどは、一つもご存じ無いことでしょう。
しかし、せっかくですので、必要な指摘は行いつつ、しばらく時間の経過を見て、「改善されなければ、再度追求する」、というスタンスで臨みたいと思います。
● ホームページの双方向性を作る時である
しかし、これで終わりではありません。まだ、これからの方が重大な問題と考えます。国民との情報の双方向性をいかに形成していくかと言うことです。先の総選挙を挟んで、自民党は、自ら党ホームページの「掲示板」をはずしました。＜いたずら行為＞が激しいからと言う理由のようですが、そんなことは、ホームページを開設した、最初からわかっていたはずです。それとも、そんなことは何も知らずに、「ホームページ」くらい持っていないと格好が悪いと言うことで、開設してきたのでしょうか。
現状では、他党の中で、「ファンサイト」を開いている政党もあります。質は別にして、自民党は、自分のサイトに書き込み部分を省いていますので、一般の人から見て、おのずと開かれた政党だとは考えられません。不幸中の幸いと言えるのは、次のことです。＜自民党支持者にあっては、インターネットを扱える人の割合が少ない＞ということです。これは、皮肉であります。
さあ、今日は、自民党都連サイトの記事や構成の問題は、一旦置くとして、党本部のサイトの構成はどうなっているのか、少し、考えてみたいと思います。
冒頭に、アメリカを視察した視察団の報告が掲載されています。その冒頭には、つぎのように書かれています。
米国の政治や選挙におけるＩＴ活用の実態を調査視察するための党訪米調査団（団長・額賀福志郎広報本部長）は、米国大統領選挙におけるＩＴの活用事情等を視察調査し、このほど帰国した。調査団は、世耕弘成広報本部マルチメディア局長、佐藤勉同局次長、小尾敏夫党総合政策研究所座長（文教大学教授）を団員に構成され、わが党が政府と一体となって推進しているＩＴ革命を今後のわが国政治活動の中でどのように生かしていくか、その成果が期待されている。
と言われているので、その中身を見てみたい。
◎ 見出し
１ 視察団報告を見る
２ 足下を見よ
３ 欠けているもの＝国民の意識はどうなっているか
４ 資料 ： 自民党視察団報告＝党本部記事を転載
１ 視察団報告を見る
この「米国の政治や選挙におけるＩＴ活用の実態を調査視察するための党訪米調査団」の団長は、額賀福志郎広報本部長とされています。自民党内では、将来の総裁候補の１人と目されている方です。調査団には、参議院議員の世耕弘成広報本部マルチメディア局長等も同行されたと書かれています。
自民党のＩＴ化推進のトップが訪米された、と考えて良いでしょう。さぞや、立派な報告が期待されるわけであります。
特に、議員関係では、「政治家のホームページは、９３年にケネディ上院議員が初めて開設して以来、急速に普及し、９８年には全議員がホームページを公開しており、現在では議員がホームページを持たないことが批判されるまでになっている。」と記しており、全議員に警鐘を鳴らしているようです。
しかし、続けて報告は、「アメリカでテレビ討論までの導入に、８年を要したこと（要約）」続けて、「インターネットについては、効果的な活用方法については、実験段階という草創期にある認識が一般的だ」として、党関係者に安心させるかのような締めくくりをしています。
おそらく、この視察団の皆さんは、「インターネットも大事であるが、まだまだ、ウォーミングアップ段階であり、ホームページを繕うなんて、そんなにあわてることはないよ」というのが、結論づけたいのではないでしょうか。
２ 足下を見よ（党内の調査も無い状況）
確かに、インタールットを利用しなくとも、当選した衆議院議員は、何人もいるでしょう。「下手なメールでも来て、対応するのが面倒だ」との認識もあるでしょう。
これが、自民党だけの戦いであれば、それでも良いのでしょう。しかし、インターネットの特徴は、利用する人が都市部でなくとも利用条件がそれほど遜色無い、利用する費用としては、ホームページを自前で持っても、それほと多額のものが必要とされる訳でもないと言えます。もちろん、デザインにお金をかけることは有益でしょうが、必須要件とは異なります。
少なくとも、「我が党の中で、インターネット化がどの様に進んでいるか」、各種議員のホームページやメールマガジンの利用がどの様に進行しているかの調査くらいはしてはどうなのでしょうか。今までに、上層部からそのような指示は、ただの一度も聞かれたことがありません。私が、都連に上記のような指摘をして、自治体議員のホームページアドレスが議員リンク集に掲載されたことと、支部のホームページにリンクされたことくらいであります。それも私が、そのことを都連に照会しても何の音沙汰もなかったものが、党都連所属の小選挙区選出衆議院議員全員に、異議申立のメールを送って初めて対応が始まったという次第であります。
私は、自民党のＩＴ化促進の一助として、自民党町田支部のホームページを立ち上げました。そのことの案内を広げるため、シンポジウムを開催構想を練り、党の中央関係者にも協力を御願いをしました。その対応がどのようなものであったかについては、次の機会以降に、詳しく紹介することとします。まー、とにかくひどい対応でありました。請う、ご期待。
３ 欠けているもの＝国民の意識はどうなっているか
自民党のホームページの特徴は、「党の役員や国会議員、それらの候補者はかくかくしかじかですよ」という、紹介記事であります。政党の事務局担当の人にとっては、大変便利なものでしょう。
しかし、一般国民が見て、どうなのかは全く別の評価を必要とするものであります。党の情報発信に対して、閲覧者側が対応する、あるいは時々の政策や政局に関する意見が出る、という事態に対して、どのように党側が対応できるか、これが大問題であります。
衆議院選挙を前にして、党の掲示板を閉鎖せざるを得なかった、今持って、それに対応するすべが無い。これでは、大政党のＩＴ化もかすんでしまうものであります。これに対して、「吉田つとむよ、おまえも掲示板をもっていないでは無いか。そのあなたに、本部のホームページに掲示板が設置されていなくても、批判する権利は無いではないか」と言われる人もあるでしょう。言い訳のようですが、吉田つとむは、掲示板をはずしたことはありません。まだ、これから、自分のホームページ双方向性をどの様に作っていくかは、検討中のことであります。せっかく作るのであれば、自分も十分に対応できるものにしたいと思っています。党本部のホームページの場合は、ただ、ホームページくらいは持っていないと、マスメディアにまるで能なしのように思われることがいやだというところではないでしょうか。
せっかく、ホームページの利点である、双方向性という利点を自ら、取り除いてしまったわけであります。
４ 資料 ：自民党本部ホームページを資料として引用
自民党本部は、ウィークリー版の平成１１月３日付けで、「米国の政治や選挙のＩＴ活用」のための、調査団に関する記事を掲載しました。
以下は、その記事の本文ですが、資料として引用掲載します。
米国の政治や選挙におけるＩＴ活用の実態を調査視察するための党訪米調査団（団長・額賀福志郎広報本部長）は、米国大統領選挙におけるＩＴの活用事情等を視察調査し、このほど帰国した。調査団は、世耕弘成広報本部マルチメディア局長、佐藤勉同局次長、小尾敏夫党総合政策研究所座長（文教大学教授）を団員に構成され、わが党が政府と一体となって推進しているＩＴ革命を今後のわが国政治活動の中でどのように生かしていくか、その成果が期待されている。
米国大統領選挙は最終盤を迎え、その帰趨が世界中の注目を集めている。調査団一行は、そのような状況の真っ只中にある政治都市、ワシントンＤＣでテレビ選挙からインターネット選挙に移行しつつあるといわれるアメリカの選挙戦術の変化やその周辺事情をつぶさに視察調査した。
調査団は、１０月１８日に出発、２２日に帰国。３泊５日の日程の中で、連邦上下両院の議員、民主、共和両党の全国委員会（党本部）をはじめ、連邦選挙管理委員会、米国電子工業会、政治・選挙コンサルタント会社など、１６カ所、３３人と会談をするという強行軍だったうえ、最終日には調査団の訪問を聞きつけた民主党系の政治コンサルタントが面談を求めてくるという場面もあった。
米国におけるＩＴ関連企業は、好景気も手伝って従業員数が５０人程度の小規模企業が次々に生まれており、ワシントン周辺地区のＩＴ関連企業団体であるノーザン・バージニア・テクノロジー協議会だけでもこの９年間で１５００社以上が新たに加盟している。とくに産業・学術・政治が効果的に融合したパートナーシップが功を奏している。こうした技術的基盤の上に成り立っているインターネットには、米国では１億人以上の利用者がいるとされ、政治面での活用も盛んで、個人や地域の特性に合わせて利用されている。
政治家のホームページは、９３年にケネディ上院議員が初めて開設して以来、急速に普及し、９８年には全議員がホームページを公開しており、現在では議員がホームページを持たないことが批判されるまでになっている。
しかし、選挙におけるテレビの影響力が認識されるには、５２年にアイゼンハワーが大統領選挙に初めてテレビを利用してから６０年のケネディ−ニクソンのテレビ討論までの８年もの時間を要し、その後徐々にテレビの活用方法が確立されていったように、インターネットについても影響力はある程度認識されているものの、その効果的な活用手法については、いまだ実験段階という創生期にある認識が一般的だ。今回会談した数人の選挙コンサルタントといったアメリカ政治のプロたちもインターネットの有効的な活用手法を必死に模索中という。
こうした試行錯誤のなかで、いろいろな手法が発案されており、なかでも成功例として注目されるのがインターネットを利用した政治資金の調達という方法である。今回の大統領選挙で途中脱落したものの、ブッシュ候補をかなりなところまで追い詰めた共和党のマケイン上院議員は、このネット献金で１時間に２万５千ドルも調達したとされる。
そのほか、ホームページの編集上の留意点、ｅメールの活用方法など、さまざまな知恵の成果を多々視察することができ、意義深い訪米となった。調査団は早急に調査結果を整理、分析し、これからのわが党の活動について新たな提言・・・
◎ (12/11/14) a21211141 「自民党の改善すべき体質について（その３）の記事は、この行で終わります」
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