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誤りの石原都知事銀行税の導入と使途 ＜目次＞ 第1部 誤りの「石原都知事」銀行税制の.. - 吉田 つとむ 08/15-17:38 No.2888 最低、千億円が消える - 吉田 つとむ 08/15-19:27 No.2890 Re: 最低、千億円が消える - 笹山登生 08/16-12:36 No.2895 東京都が和解の提唱 - 吉田 つとむ 08/16-13:31 No.2896 議会の本会議で質問 - 吉田 つとむ 08/16-20:13 No.2898 和解で合意の銀行税 - 吉田 つとむ 09/14-00:48 No.3079 和解で合意の銀行税（金額を記入.. - 吉田 つとむ 09/14-19:22 No.3086 第2部 さらなる取り組みを期待します - 石田 寛和 09/14-17:59 No.3084 多摩地域の議員が勉強する必要 - 吉田 つとむ 09/14-19:30 No.3088 今後も注目していきます - 石田 寛和 09/15-01:11 No.3093 第3部（内容が濃い書込みであり、議論のやり取りとして、そのまま転載） 区制と市制は違う - 区部の住人 09/15-15:35 No.3096 都下の市長の言い分 - 吉田 つとむ 09/15-18:44 No.3098 議会の無力さ - 区部の住人 09/15-23:43 No.3102 非暴力の抵抗闘争 - 吉田つとむ 09/16-00:19 No.3103 ＜第1部＞ 誤りの「石原都知事」銀行税制の収束 今日の報道によると、東京都は銀行税の徴収問題で、銀行側と和解し、今までの徴収した銀行税の返還を申し出ていたようです。 既に裁判では、東京都が1審、2審とも敗訴しているものです。ただし、東京都は.最高裁に上告して争っているものです。 銀行側は、判決以前に2年分として1628億円を納めており、東京都はその３分の２程度を返還するというものですが、石原都知事の大失政です。 すでに、東京都はこの銀行税徴収という原資をもとに、東京都の２３区部のみを対象に、固定資産税を減税する不公平税制をとり、その税金を先食いしています。 はたして、その失政の責任はどのように取るのでしょう。 なお、不公平税制とした理由は、下記をご覧ください. http://j-expert.com/mag/bac/2003/03/12_2.html 最低、千億円が消える この銀行税徴収問題は、多摩地区住民と２３区住民では、その利害関係が異なります。 なぜなら、石原都知事がその政策目玉とした銀行税は、都内の全大手銀行から徴収したものです。それには当然多摩地域の大手銀行から徴税した分も含まれます。 その増収したものを、都区部の固定資産税の減税に充てました。冬季用とでは、多摩地域は全国の自治体と同様に自前の税制機能を持つため、固定資産税は東京都は所管しません。 ところが、東京２３区では固定資産税の徴税を東京都が管轄しています。そのため、そのため固定資産税の減税を東京都で行ったものです。 銀行税の導入では、町田市を含む多摩地域は、エリア内の銀行が徴税されるというデメリットのみでした。そうした税金が、２３区部に投入されました。 今後の動きで、それらが返却されることになりますが、東京都が既に行った減税分の不公平制は、いまさら戻ってきません。 多摩地域の自治体は、今後この差損を取り戻す必要があります。いくら、東京都の規模がでかくても、千億円以上＋追徴金の取り戻しはかまいません。 最低、千億円が消える 笹山登生さん投稿分 今回の「銀行業に対する外形標準課税訴訟」の和解問題のポイントは、硬直化した市中運用よりはるかに高い還付加算金(公定歩合+４％を加算。ただし、上限年7.3％)にありというのが、私の認識です。 このことは、私のサイトの「法令等に規定された利率の硬直性を排すべし。」 http://www.sasayama.or.jp/diary/2002may20.htm にも述べていますし、この産経さんの記事http://www.sankei.co.jp/news/030815/0815sha055.htm でも、同様のことが書かれています。 もし敗訴が確定すると3期分で2,700億円（還付金）＋190億円（還付加算金）、5期分で、4,500億円（還付金）＋500億円（還付加算金）の支払いが生じるとの試算も、都側から出ています。 こうしてみてきますと、まさに東京都は、硬直化した法令等に規定された利率の被害者であるとの認識を、私は持っています。 東京都が和解の提唱 笹山さん こんにちは 敗訴の場合、東京都はそれほどの返還を迫られるのですか. この税の導入自体には、東京都のことでもあり言及しませんでしたが、従来から何度か、「町田市」にどのような影響が出るのか、それは話題にしてきたものです。 多摩地区の市域でも、東京都の銀行税の導入で、法人住民税の減収につながる可能性が注目されていました。 ですが、短絡的な勧善懲悪思想を助長するかのように、銀行税の導入と、都内２３区部の固定資産税の減免をセットで提唱したのが、石原都知事の政策です。 その結果が裏目に出た場合、ツケも責任も取っていただくのは、喝采を浴びすぎた方々の責務と言うものでしょう。 それをなんとか回避しようとして、石原都知事自身が、「和解」の方向を表明したようです。 議会の本会議で質問 （この前に、名前が不明な形の書き込みがあり、＜外形標準課税については国で法制化へ向け審議しています。都民、むしろ国民の多くが支持し時代の流れとなっております。吉田議員は自身の考えを地元で応援した吉原さんに伝えているのですか？ただぼやくだけでないと期待をします！＞との意見です） この東京都の不公平税制問題は、私が町田市議会の本会議で質問したことです。 町田市もこの問題には認識を持っており、いずれは多摩地域全体として、東京都に対処することにつながるでしょう。 そのとき、都議会の皆さんがあわてないようにしてほしいものです。 和解で合意の銀行税 この記事は、掲示板（通常）と重複したものです． 昨日の報道によると、銀行税の導入で東京都と大手都市銀行間で争われていたものが、和解が成立したというニュースでした。 その和解内容では、銀行税の存在自体は見とめるものですが、その利率として、わずかに0.9%を見とめるに過ぎず、過去に大手銀行から徴収した約,000億円の中から、東京都は約2,000億円もの莫大な金額を返還することになります。 最高裁の和解ということで、石原都知事は自分の失政を批判する声を転換させる目的ですが、すでにこの銀行税の増収見こみ分を、都区部の固定資産税の減税に当てるという、人気取り政策に消費しています。 結果として、この銀行税で徴収した分を都市銀行に返還する時点で、多摩地域在住都民、及び固定資産税の減税に浴しなかった区部都民から、石原都知事は、住民監査請求を受けることは避けられないのではないでしょうか。 和解で合意の銀行税（金額を記入） 金額をもう少し、詳しく書き出すと、 ９月１３日の報道によると、銀行税の導入で東京都と大手都市銀行間で争われていたものが、和解が成立したというニュースでした。 その和解内容では、双方が銀行税の存在自体は見とめるものですが、実施的にはその廃止に近い税率となりました。その税率は、わずかに0.9%を見とめるに過ぎず、過去に大手銀行から徴収した3、1,1730億円の中から、東京都は2,344億円もの莫大な金額を返還することになります。（毎日新聞などの数値による。2,000〜2,001年度の銀行税収納税額は3,173億円であり、税率を0.9％に引き下げた場合、銀行に戻すべき金額は2,221億円に達する．さらに、この金額にペナルティーとして、年利4％の還付加算金分123億円を上乗せして支払うことなります） 最高裁の和解ということで、石原都知事は自分の失政を批判する声を自己に向かないようにさせる目的です。しかし、すでにこの銀行税の増収見こみ分を、都区部の固定資産税の減税に充当するという、人気取り政策に消費してしまっています。 本来の固定資産税の徴収業務は、一般には基礎自治体の職務であり、市町村が扱うべき分野です。たまたま、都区部の場合は自治体機能が全面的に適用されていないために、東京都が管轄するものです。その結果、東京都が管轄する範囲で固定資産税を減額しても、多摩地域にはまったく影響しません．銀行税の徴収は、大手銀行の都内全部の店舗を対象にした税制にしておいて、その還元措置は多摩地域が該当しないという、問題を持っていました．そうした意味からも、この石原都知事の施策は、実に大衆迎合主義のきわみといえます。 結果として、この銀行税で徴収した分を都市銀行に返還する時点で、多摩地域在住都民、及び固定資産税の減税に浴しなかった区部都民から、石原都知事は、住民監査請求を受けることは避けられないのではないでしょうか。 ＜第2部＞ さらなる取り組みを期待します （投稿：石田 寛和さん） こんにちは。 インターン生の石田寛和です。 『東京都の銀行税徴収における、 23区のみを対象とした固定資産税減税処置の問題性』 の一般質問の原稿作りを 今春のインターン時にできました。 その後、銀行税自体がもつ問題性と、 質問内容の不公平税制としての問題性共に どのようにその後、展開されていくのか注目していました。 質問後、質問内容の東京都内における23区地域とそれ以外の 市町村地域との差別処置の問題性は、 注目されていないままという印象を持っていました。 質問原稿を作る時にも感じましたが、 税制に関する専門用語は難しく、 取っつきにくさを感じました。 しかし、市民生活と密接に関わる税問題だけに 無関心でいてはいけないと思います。 和解案が示され、銀行税自体の問題は解決に 向かおうとしている現在、 今後は差別処置の問題性を注目していくべきだと思います。 今春の質問内容が、今後さらに重要度を増してくると思います。 この点で、吉田さんを始めとした 東京都市町村部の議員の皆さんが、 解決への糸口をさがしてくれるように 頑張っていただきたいです。 多摩地域の議員が勉強する必要 こんばんは 石田寛和さん 石田さんがインターン生の時に担当した、銀行税の問題で、『東京都の銀行税徴収における、23区のみを対象とした固定資産税減税処置の問題性』 の一般質問の結果が出ました。 実質、石原都知事の失政です。とくに、多摩地域の住民は一切の恩恵がなく、これからは銀行に返還する2,344億円のツケを共同で支払わせられる立場に陥ります。 十分に、その内容を研究し、地元の都議会議員にしっかりしてもらい、その本来の役割を果たしてもらわないといけません。言ってみれば、多摩地域の都議会議員の皆さんが、その負債を負わされたと言っても過言で無いでしょう。 今後も注目していきます（投稿：石田 寛和さん） 僕自身は、東京都民ではありませんが 今後の都議会議員の方を中心として この問題が積極的に解決されることを期待します。 それ以上に、自分自身が一市民として税制など 市民生活に関わる分野をもっと勉強しなくては と思いました。 質問作りを経験した時に、理解しにくい 分野だと感じましたが、 税金は、自分達に密接に関わるものだ ということは確実です。 今後も、この問題には注目していきたいです。 質問作りは、良い経験となりました。 ＜第3部＞ 投稿時間：2003/09/15(Mon) 15:35 投稿者名：区部の住人 Ｅメール： ＵＲＬ ： タイトル：区制と市制は違う 銀行税を追求するなら、なぜ都が打ち出した段階で町田市から異議を唱えないのですか？ 国民が賛成しているから、その時は吉田さんは言わなかったのですか。 それを今まで看過しておいて、今になって「不公平だ」とか「失政だ」とかは、お笑い種ですよ。 吉田さんが、そんなに非難したのなら、当然「銀行税導入反対決議案」ぐらい議会に出してるんでしょうね。 それに、特別区の固定資産税は直接都に払ってます。 つまり東京都の直轄なんですよ。 逆に、銀行税の一部を町田市に還流すべく動かず、町田市の固定資産税を減税しなかった町田市政は、大変な失政をしたと言えるのではないですか。 また、それを追求しなかった市議会は、その部分で機能していなかったのではないですか。 それと、特別区は市と違い税収の殆どを国や都に依存してます。 そして、権限も制限されてます。 「特別区だけの減税が不公平だ」というなら、特別区を市制並の権限や財源を譲渡してから論じてください。 私は、石原都政の賛成者ではありませんが、少なくとも他の地方自治体の長や議会より、失敗を恐れず、活発な活動をしている面で、好感を持っています。 投稿時間：2003/09/15(Mon) 18:44 投稿者名：吉田 つとむ Ｅメール：mster@j-expert.com ＵＲＬ ：http://j-expert.com/ タイトル：都下の市長の言い分 多摩地域の市長は、東京都に対して、銀行税の導入と東京都分の固定資産税の導入に際し、それは多摩地域にとって、不公平になると何度も言っています。しかし、多勢の無勢なのが、この多摩地域のこれまでの力量です。 こうした背景は、我々にとっては既知のことですが、大半の人には知られていないことが現状です。 この問題に限らず、多摩地域は、町田市は、東京都の恩恵にほとんど預かっていないのが、これまでの経過です。「多摩格差」、さらに「南多摩格差」といわれるものが、たくさんあります。 「自ら不公平は、自らで是正していこう」というのが、私が町田市で提唱する考えです。 今回の課題で、区部の皆さんと多摩地域で利害関係が異なるのは、上記の通り、当たり前かも知れません。従来は、そのことを正式に言い出すだけで、困難であったようでした。 我々は、そうしたものにとらわれないで発言できるポジションを確保してきました。また、地元の都議会議員にも、必要な要望を伝える関係が生まれてくるでしょう。 少なくとも、石原都知事の神通力がなくなくなり、その権威が失墜したのは、多摩地域の自治体住民にとっては、他力本願的でが前進と言えましょう。 投稿時間：2003/09/15(Mon) 23:43 投稿者名：区部の住人 Ｅメール： ＵＲＬ ： タイトル：議会の無力さ 「東京都に何度も言っている」割には「我々だけは既知」と言うのはちょっと変ですね。 議会で議論し、議決してこそ正式な発言です。 このような掲示板で発言しても、東京都担当部局に申し入れしても それらは、何ら効力をもたないでしょう。 吉田さんは議員ですから、議会の議決を通じて町田市として抗議を正式に 東京都に申し入れるべきだったのですよ。 最近の例では、東京ドームでの競輪復活を東京都が発表すると 文京区は区長以下直に反対の意思表示をし、石原知事に押し返してます。 多摩格差は私の知るところではありませんが、区部でもいわれなき差別を受けてます。決して多摩地区だけではありません。 そして、その差別をなくすべく市への格上げや合併による政令指定都市化を目剤しているのです。 吉田さんには悪いですが、もう自民党のやり方では時代に対応できません。 これからは、町田市や区のような最小行政単位が主体性を持ち、住民の直接参加型の政治にならねばならないでしょう。 いつまでも、総裁選挙にうつつを抜かす政党に政治を任せる時代ではありません。 最小行政単位の長が、石原知事のようにどんどん動き引っ張っていかなくては、そして市議会議員が国会議員よりステータスの高い仕事をできる時代になってきているのですよ。 国政や都政を批判する前に、自民党の仕事をする前に、市議会議員としての仕事をきちんとしてください。 よろしくお願いします。 投稿時間：2003/09/16(Tue) 00:19 投稿者名：吉田つとむ Ｅメール：master@j-expert.com ＵＲＬ ：http://j-expert.com/ タイトル：非暴力の抵抗闘争 区部の住民さん 早速レスをいただきました。 もともとの話は、東京都が銀行税を課すということの引き換えに、東京都の固定資産税をひきさげるというものでした。巨悪の大銀行に税金を課して、（一般庶民の）固定資産税を減額させるのに、何が問題か、お前は銀行の回し者か、という意見もあったかも知れません。 ところが、その固定資産税は２３区は東京都が徴収し、多摩地域では各基礎自治体（市町村）が徴収します。多摩地域に、大銀行の支店が一切無ければよいのですが、多数の銀行支店が居を構えていますし、多くの行員が勤務しています。 ですから都内全域から徴収する税金を導入するのであれば、その使途も公平でなければいけないはずです。このことを否定されるのであれば、そのこと自体をご指摘ください。 東京都政のことであれば、東京都知事の執行権と、都議会の議決権がそのことにかかわりあることです。東京都知事が、多摩地域の自治体に反すると考えられる行為をするときは、多摩地域の自治体の長が対応するのが順序です。 それをバックアップするのが、議会の役割です。そうした意味で、前の議会で一般質問をして、市長をバックアップする意思を議会の本会議で主張しました。（東京都が、余りに巨大なためか）即、そうした意見に同調する立場は多数意見になりませんが、議会ではじめての意見でした。 今回の和解の話は、それ以降の情報です。私の主張は、前よりずっと、耳を傾ける議員が出てくるでしょう。何より、地元の都議会議員の立場が、問われる自体を生みいだしていきたいと考えています。自治権が一般の市町村に比べて限られている区部の方にはご理解いただけないかも知れませんが、こうした当然の権利を確立していくのは、町田市議の最も重要な仕事の一つです。 言ってみれば、このような主張は、（町田市という東京都の）植民地扱いされている自治体による、ささやかな非暴力闘争と考えてください。 最も、われわれの要求は、主権地の都区部の皆さんには、なかな理解しがたいことでしょう。意地悪く言えば、「お前たちが、力が弱いからそうなるのだよ」という考えは、歴史上の勝者がいつでも抱く思考です。 文頭に戻る 関係記事 一覧 ＨＰメニュイー画面に戻る 吉田つとむＨＰ |