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自治体が行うべき、ネットのリテラシー 自治体が発する情報のかなりの部分が、そのHP上で行われる状況です。もちろん、もちろん、町田市においても同様ですが、だれしもその情報を受け止める体制が備わっているわけではありません。 インターネット環境が身の回りにそなわっていない人、逆にその最低限の操作知識を身につけていない人、その両方に対しての施策を実施することが必要と考えています。果たして、町田市が、この仮題をどの程度、受け止め様としているか、昨年の質問では空振りに終わりました。今年は、この仮題の充実に取り組みます。 ＜見だし＞ 成人に対するネットの義務教育 - 吉田つとむ 12/26-19:25 No.3716 参考サイト、情報リテラシー - 吉田つとむ 12/26-19:28 No.3717 -------------------------------------------------------------------------------- タイトル：成人に対するネットの義務教育 この課題は、榎本康夫さんから託されていたテーマです。 今回の一般質問で、町田市がネット環境を備えること、インターネットの利用を手軽に勉強できる学習の機会を得られるよう、求めました。 言うまでもなく、町田市はそうしたことをやる意思を、なかなか示してくれません。やれ、個人の使用目的が不確かで悪用されるかもしてない。個人使用のセキュリティーが不確かだなど、市が市民用にパソコンを置くことをどうしても認めたくないようです。 しかし、市政の多くの情報が、詳しくは市のHPを見てくださいと言う時代に入ってきました。議会の質問などで他の議員に答弁している内容を聞いていても、各部署の部長答弁でそのように言っています。 しかし、インターネットを利用できる人は、まだまだ全部の人が出来るわけではありません。７-８０％の人がネット環境にあるといっても、それは携帯メールを使用しているということに過ぎないのでは無いでしょうか。 改めて、榎本さんが提唱された、「成人に対するネットの義務教育」の意義をもう一度、問い直すことが重要です。 -------------------------------------------------------------------------------- タイトル：参考サイト、情報リテラシー 情報リテラシー獲得の意義（石川英彦 氏） http://www.bunri-c.ac.jp/~ishikawa/misc/literacy.html 少々古い作品ですが、上記サイトの記事が非常にわかりやすく、理解しやすいと思いました。 ご覧ください。 -------------------------------------------------------------------------------- 文頭に戻る 関係記事に戻る 記事一覧に戻る ＨＰメインに戻る 吉田つとむHP全体 |