町田市のソフトウエアー産業の把握を求める 
(04/09/29)

<目次>
町田市内のソフトウェアー産業の.. - 吉田つとむ 09/21-22:49 No.4947
No.4948 (実施的な記事がなく、割愛)
Re: 町田市内のソフト産業の特長 - ザトペック 09/22-00:23 No.4949
専門学校生の就業場所 - 吉田つとむ 09/24-13:03 No.4970
団塊世代サラリーマンの就業延長.. - 吉田つとむ 09/24-13:04 No.4971
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町田市内のソフトウェアー産業の.. - 吉田つとむ 09/21-22:49 No.4947

町田市内のソフトウェアー産業の把握を

 町田市におけるソフトウエアー産業と大きく書き出しましたが、実際に町田市内には多数の、ソフトウェアー産業にかかわる企業がそろっています。

 私が住む成瀬が丘町内には、コンピューターソフト関係の企業や事業者が10箇所はあるのではないでしょうか。もちろん、その規模は多くても10名程度の人数に過ぎませんが、間違いなくこの地に根付いていることは確実です。それを、成瀬全域に広げるとその5-10倍に達しているはずです。

 さらにそれら以外にも、コンピューターやその関連部品の検査業務、修理などを入れるともっともっと多くの人がかかわった産業が広がっていることをうかがわせます。

 それらを町田市全域で考えると果たしてどれくらいの規模になるのでしょうか。他のエリアでは住宅中心の成瀬地区に比べると、もっともっと数多い企業と大勢の人々が就業していることは確実です。

 ただし、町田市ではそうした産業分野の企業の調査も、人的な把握も行っていません。

 それでよいわけがありません。どこからか、手をつけさせることが必要です。決して、費用をかけよう、手間をかけようとは思いませんが、必ずや町田市のソフトウェアー産業の実態を把握し、その成長を促進させるのが、町田市の役割です。
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Re: 町田市内のソフト産業の特長 - ザトペック 09/22-00:23 No.4949

>  それでよいわけがありません。どこからか、手をつけさせることが必要です。決して、費用をかけよう、手間をかけようとは思いませんが、必ずや町田市のソフトウェアー産業の実態を把握し、その成長を促進させるのが、町田市の役割です。

なにやら、いつもの吉田市議らしくない、思い入れが先走った文章ですね。
吉田市議が言いたいことを代筆しましょう。

1 町田市の興隆のためには、産業を振興する事で、人口の増大、ひいては  税収アップにつなげ、豊かな生活を実現する必要がある。

2 産業振興するには、町田市の立地特性に適した産業を振興するのが
  最も理にかなった方法である。

3 町田市は、その周囲に大手電気会社の工場が有り、ソフト業務の需要
  が多い。

4 町田市は都心から離れたところにあり、サラリーマンが自宅を購入でき  る神奈川県の東部にあり、都心に有る会社が職住接近を求めるサテライ  トオフィスとしての立地条件が良い。特に、ソフト会社は製品の納入に  トラックなどは不要で有るからクライアントの所に打ち合わせに出るた  めの交通の便が良いことが何よりで町田市にピッタリである。

5 町田市は、学園都市の為、ソフト業務の力仕事をの担い手と成るアルバ  イト学生の労働力?が得やすい。
 
7 以上から、町田市における産業振興の方針として、ソフト産業に注目し  て育成して行きたい。 


 以上が、町田市にソフト産業を育成すべき
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専門学校生の就業場所 - 吉田つとむ 09/24-13:03 No.4970

 ザトペックさん こんにちは

 私の言い分を整理していただき、ありがとうございました。大半の点で整理したいただいた観点の通りです。

 その2点ばかりに再注釈を入れさせていただきます。

 5に上げられている点ですが、ザトペックさんの解釈にも?がつけられているように、私の解釈では、新規雇用を専門学校生を中心に生み出した。短期的なアルバイト感覚でなく、長期の就業を考えるものです。

 その点は、社長インターンシップの取り組みも、その延長上にあるものです。
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団塊世代サラリーマンの就業延長.. - 吉田つとむ 09/24-13:04 No.4971

団塊世代サラリーマンの就業延長の考え

 もう1点は、通勤サラリーマンの退職後のことです。町田市においては、都心部に通勤するサラリーマンが多数を占めますが、その退職後の就業についてはほとんど考えられていません。勤務日数などの減らした形や、再雇用のスタイルで収入を抑えた形式での就業となっています。

 そうしたサラリーマンにとって、まだまだ就業期間の延長が前提になった、年金制度が導入される可能性が否定できません。これからの退職サラリーマンにとって、年金の支給配分が低下することは必定です。それをどのようにカバーするべきかと言えば、自分が就業する期間を何らかの形で延ばすのが、一般的な方法です。

 そのために、地元でこれからの退職者が働ける就業体制を作る必要が出てきた、このように考えています。つまり、最大の目的は、団塊世代の自立した自己防衛手段としての「就業確保の場」と考えています。
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