|
三位一体の改革と町田市の税収の影響 (04/12/19) -------------------------------------------------------------------------------- ＜見出し＞ 三位一体の改革の町田市としての.. - 塚本 清一 11/21-10:09 No.5326 所得税と住民税の将来見込み - 吉田つとむ 11/21-20:33 No.5327 Re: 所得税と住民税の税率変更 - 宮本 武蔵 11/27-11:07 No.5360 Re^2: 教育行政の地方分権 - 塚本 清一 11/27-12:36 No.5362 国と地方の税率配分の変更はある.. - 吉田 つとむ 11/27-16:19 No.5363 -------------------------------------------------------------------------------- 三位一体の改革の町田市としての.. - 塚本 清一 11/21-10:09 No.5326 タイトル：三位一体の改革の町田市としての影響 今、国会では三位一体の地方財政改革が論議を呼んでいる。 補助金を、全く受け取っていない町田市としては、元来自立 が進み、国の財政に頼るところがないので有れば、改革により 権限が委譲されれば、出て行くものが同じで、自己裁量の範囲 が広がることに為るので、少なくとも、補助金にどっぷり浸 かっている地方自治体に比べれば、市の財政運営はやりやすく 為ると言う様に理解してよいのでしょうか？ -------------------------------------------------------------------------------- 所得税と住民税の将来見込み - 吉田つとむ 11/21-20:33 No.5327 塚本さん こんばんは 「三位一体の地方財政改革」なるものが、盛んにメディアを賑わかせていますが、その実態となると地方では何も分かっていません。いや、小泉総理を初めてして、国の責任者の方も、地方のリーダーの人たちもそれをどのように理解しているのかさっぱり分かりません。国の所得税の税率が減って、地方の住民税の比率が増やされるということは、逆立ちしてもないでしょう。そんな税体系を中央が考えるとは思えません。（この私の理解が間違っておれば、町田市政は幸いです） なぜなら、この三位一体の改革と言う話が、従来の国の事業と税をそっくり地方に移すというのであれば、町田市は歓迎するべき立場にあります。なぜなら、従来より国の地方交付税をもらえないで町田市の財政は成り立っているからです。 ただし、国でやることがそんなに単純なはずもなく、またそうした方法を実行すると、破綻をする自治体が多数出てしまいます。それも従来からの自己責任の考えもありますが、そうした地方の財政体質は一方で国が支援してきた手法ですので、右から左に政策転換は困難でしょう。 つまり、実際の施策は、教育費などの支出が大きくなる事業の担当は地方にさせ、その収入の手当ては地方に地方消費税の増税で持って充てさせる。ただし、行き詰った自治体には、今後も地方交付税で持って（国）が面倒を見るので、多くのことは望むな、と言うのが基本的な方針でしょう。 これば、私の考えです。 -------------------------------------------------------------------------------- Re: 所得税と住民税の税率変更 - 宮本 武蔵 11/27-11:07 No.5360 本日（２７日）の新聞報道によると３兆円/２年間の補助金削減と、義務教育に関する国庫負担金８５００億円/年削減が、政府と与党間で決定した。 と報道される。税源の委譲は住民税と所得税の税率を変更することによると 発表された。残念ながら、上記、町田市議の期待とおりには行かなかったようだ。 中山文部科学相が、大反対したと報道されるが、私としても教育に関する国庫負担金の削減は納得できない。即ち、他のものはともかく、教育と言う将来の日本を託す事業に対し、その公平性を確保する事が重要な業務の権限を地方に委託することが本当に正しいか疑問と思う。 私としては、道路行政又は、健康ランドの様な箱物建設の権限をもっと 地方に権限委譲して、既得権の上にあぐらを組む天下り族を絶滅して 欲しかった。又、それを合理化し、財政再建するのが本筋だったはず。 初めに３兆円有き、具体策は数字あわせだった様で、極めて不満である。 郵政の民営化然り、三位一体然り、字面だけを見れば、公約を実現したことに成ろうが、その中身は極めて杜撰といわざるを得ない ともあれ、方向性が決まったからには、少しでも実の有るものにしたい。 教育に関して言えば、町田の特異性即ち、東京のベットタウン的な特長に 鑑み、これらサラリーマンが町田に永住したいと思わせる様な特長の有る 教育施策を期待したい。 -------------------------------------------------------------------------------- Re^2: 教育行政の地方分権 - 塚本 清一 11/27-12:36 No.5362 上記意見に賛成です。 教育の根幹となるところは国が持っているでしょうから、分権されるのは 補助的な部分になるでしょう。 然しながら、その様な中でも特長を出す事は可能と思います。 私がローカルに学校関係者から聞いた範囲でも、各種の制約があり学校運営 に自主性を導入する事が難しいと言っていました。 福祉の町、町田との評判が高いのは周知ですが、教育でも特長を出して欲しい。 -------------------------------------------------------------------------------- 国と地方の税率配分の変更はある.. - 吉田 つとむ 11/27-16:19 No.5363 私がそこで言おうとしたのは、国政と地方税の配分の関係です。今回の手順では、「国税」を減らして「地方税」の配分を減らす内容は含まれていないと思います。 例えば国税である所得税は、定率減税を無くす方法で、まずはその減税率を減らすわけではので、負担者である国民＝住民は増税になります。 また、地方自治体には住民税の定率減税を無くそうというわけですので、これまた負担者には増税となります。 さらに、住民税に関しては最低税率を上げるというわけですので、中位以下の所得者には増税が見込まれている考えです。 ということで、国民から見て国税のどの部分が削減されたのか分かりません、地方の場合は二つの側面から見て間違いなく増税でしょう。 なお、地方自治体が教育費を負担することによって、税源がさらに厳しくなる自治体が出てくることになりますが、そのことには地方交付税で対応したいとしていますが、もともと町田市は地方交付税を受けていません。従来の国の考えでは、そうした自治体はお金が余っているという立場をとっており、そうした自治体に新規に地方交付税を支給しようとは考えてもいないはずです。 佐賀県の古川知事の話によれば、この地方交付税をもらわない自治体を全体の3分の１まで引き上げようという考えであるようです。 当面、町田市が今回の三位一体の改革で収入が増えることはないと理解しています。 あくまで、最初に掲げた「地方消費税」の税率引き上げのみしか、自治体収入を増やす道は残されていないでしょう。 -------------------------------------------------------------------------------- 文頭に戻る 関係記事一覧 ＨＰメインに戻る 吉田つとむＨＰ |