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vol. 212 2003年03月07日
吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジン
http://j-expert.com/
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情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジン vol.212
を発行。当面､週１回刊行。 2003年03月07日
内容は、(1)コメント、(2)ニュース、(3）予定と案内。
＜吉田つとむのコメント＞
1) コメント、
「銀行税と町田市の対応」に関して、一般質問を行いました。
６日の一般質問では、東京都の銀行税と町田市の税収で尋ねました。
詳細は別途に書きますが、東京都は、銀行税で１０００億円も税収を得て、
それの半分をも「２３区の固定資産税の引き下げに使っていました。市長の
答弁で明らかにされました。
その東京都の銀行税は、町田市の銀行分の上がりも含めてのことですので、
石原都知事のおかげで、多摩地区の自治体はとんだ「わり」を食らったこと
になります。さらに、銀行税の導入もあわせて、銀行からの法人市民税も町
田市では一切ありません。
東京都が裁判で負けている現状では、銀行税は利子を付けて銀行に返還、
２３区で実施した固定資産の引き下げ分を徴収することは不可能になるだろ
う。
こうした現状を、町田市はもっと広報すべきだと結びました。
質問は、ノー原稿で行います。ただし、この問題では、インターン生の石
田さんに質問原稿を作ってもらいました。実際に質問したものとは数字など
ほとんど用いずに発言しました。
ここで、紹介します。＜以下、石田寛和さん作）
一般質問(案) 東京都の銀行税の徴収と、町田市への影響について
それでは、続いては東京都の銀行税をめぐる問題についてです。東京都の
銀行税は、地方税法第７２条の１９の規定に基づき、所得などの利益に応じ
てではなく、資本総額や売上高など外形的な事業規模に応じて課税する方法
であります。これは、皆さんご存知のように、石原慎太郎東京都知事の下、
施行させられた条例で、多額の不良債権を抱えた状態であり、国民の血税を
多額つぎこみながら、なお従業員の給与は高い状態である銀行に対しての課
税であります。これは、国民の多くが支持をし、東京の後を追うように大阪
府が導入を決定し、今後多くの自治体が導入を検討しておりました。多くの
財政難の地方自治体にとって非常に魅力的なものだったと思われます。
しかし、課税対象を銀行のみにすることが、憲法14条の法の下での平等に
ついて違法するのではという反対意見も、銀行業界はもちろん、鳥取県の片
山義博知事などを中心にいあったのも現実です。そんな中、もう2ヶ月ほど
経ったと思いますが、東京都の銀行税をめぐって、1月30日東京高等裁判所は、
東京都と都市銀行17行とが争った訴訟で、東京都敗訴の判決を言い渡しまし
た。これは、１審に続いて条例を違法・無効と判断し、都がすでに徴収した
2000事業年度、2001事業年度の税金の返還を命じたものであります。
条例適用前と後で、銀行の納税額が200年度で約7.7倍になるなど、著しく
均等を失っていて、銀行税の条例は自治体の制定権を超えたもので無効とい
うのが理由のようで、不均衡性を問題にして、課税そのものについては合法
と判断したようです。なお、東京都はすでに銀行税により2000事業年度に
1022億円、2001年事業年度に1123億円の税収をえており、2003年度予算案で
は1067億の税収を見込んでいます。当然東京都は上告する決意を表明してい
ます。
前置きはこの程度にして、本題に入ります。この銀行税をめぐる、報道は
あくまで国と東京都という視点に重点が置かれています。私たち町田市のよ
うに市町村レベルがこの問題とどのように関与しているのかという報道はさ
れていないと思います。町田はもちろん東京都であるわけで、この問題とも
大きくかかわることも多いと思います。
ここで私は、東京都の銀行税の徴収と町田市への影響を市長に2つお尋ねし
たいと思います。まず１つは、果たして今までの銀行税の徴収は、税制上町
田市に影響がどの程度あったのかということです。続いて2つ目は、町田市
は東京都にどのように申し入れているかをお尋ねします。
税金の徴税状況や使われ道については、最近特に市民の目が厳しくなって
います。現在の景気的な状況の厳しさもあるのでしょうか。多くの市民が関
心を持っています。しかし、税制についての用語はどうしても一般市民には
難しく、分かりづらいと思われます。最後に市長には、なるべくわかりやす
く誰でも理解できるように、説明していただくこともお願いいたします。
（２）
都議会は、今日が最終日となります。石原都知事の動向は、どうなるで
しょう。
（３）予定
今日も、議員の一般質問の続きがあります。７名の議員が発言します。
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編集 吉田つとむ
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