2004年4月18日 vol.395

吉田つとむはインターネットを武器とする！メールマガジン　

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情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジンvol.395

を発行。当面、週１回刊行。 2004年4月18日



内容は、(1)コメント、(2)ニュース、(3）予定と案内。



(1)コメント、

イラクで人質となった３名の、自己責任論の行方 



　このところ、イラクで拘束された後、解放されたこの３名の人たちに、

自己責任を求める意見が多くなりました。



　その当事者の一人が、再度、イラクに行きたいと帰国前にＴＶで離し

たことで、それを批判する立場の論調が多くなりました。



　本来の自己責任論で言うと、勝手に行ったのだから、その人物が人質

になっても、相手の交渉に乗らない。その生死には関知しないというの

が、筋でしょう。しかし、それでは、国家がその件では一切関与しない

と主張するようなものです。



　その当事者が、相手国の犯罪者でもない限り、その人物の安全を相手

国に求め、国の出先機関が全力を尽くして、救出する。これが、国家の

本来の役割では無かったでしょうか。



　もとより、イラクでは、米国・英国の連合軍によって国家権力体制が

崩壊し、実質、占領軍の支配下にあります。国家とは呼べない体制にあ

る以上、その安全を保障するものは存在しないが原則ですから、今回の

救出は、運がよかったのです。



　確かに、政府も大いなる努力をしたので、それへの感謝をこの人質の

人たちは示すべきでした。それを怠ったわけですが、その反動として、

救出費用の一部を負担させようとしています。



　はたして、この行為は、費用対効果としてどれくらいのものでしょう

か。



　私は、こうした時には、終始「誠意」でもって接するのが、相手の心

を和ませるのではないでしょうか。このままでは、この３名の人質を、

小泉総理に合わせることが出来ないでしょう。まさか、出会った場で、

言い争いをお互いにしかねません。あるいは、この３名を威圧した光景

が発生するかも知れません。国家としては、あまりにリスクがあります。



　さて、上記の自己責任論による当事者費用負担の論理を通用させると、

今回の救出過程にかかわった、イラク側にどのくらいの費用を払うのが

妥当か、と言う論法になるでしょう。そのような、論理を諸外国から持

ち出されないことが重要です。



　ともかく、今回のイラク人質事件は、イラク人の結束力、情報力、頭

の良さを見せ付けました。



(2)ニュース

　沈黙の帰国ー３名の人質、「日本に帰国拒否症候群」



　解放されたとき、あれだけ喜んでいた人質となっていた３名の人たちは、

ドバイ経由で帰国しましたが、当地での記者会見も行わず、沈黙の中にあ

ります。



　その沈黙が何を意味するものか、はたまた、別途に行方不明となり、あ

らたに解放された２名が、その後に、どのような対応をとるか、注目をさ

れます。これまた、沈黙となれば、「日本に帰国拒否症候群」と言う病名

をつけることになるかも知れません。



　後者の２名の動向が、注目されます。



(3)予定と案内。

　政治・経済・選挙対策セミナーの講師



　４月２６-２７日に開催される、政治・経済・選挙対策セミナーの講師

を務めることになりました。



　多彩な講師陣が講師を務めますが、私のテーマは「近代選挙戦のＩＴの

活用戦術」となっています。こうした話題で講演するのは初めてですので、

現場レベルの具体論を提供したいと考え、事前に資料を整理したいと思っ

ています。

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編集 吉田つとむ

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