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町田市議会議員・自由民主党会派幹事長・発行2005年3月16日vol.522

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情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジンvol.522

を発行。当面、週１回刊行。 2005年3月16日



内容は、(1)コメント、(2)ニュース、(3）予定と案内。



(1)コメント、

石原都知事には多摩地区は不満と批判 



　以下の記事は、ＨＰ議論掲示板の書き込みを転載したものです。

メデイアに絶大な支持がある石原都知事は、多摩地域の政治家には、

それほどもありません。ましてや、税に関心があるものであれば、なお

されだす。まずは、下記の記事を。



サムさん　こんにちは



　私が石原都知事に批判的なことはすでにご承知のことと思っています。

党派的な言い分からすると、政党の応援はいらないと言いながら、多数

の都議会議員の応援体制を組ませる手法は、とても承諾できないことで

す。



　また、銀行課税導入（及び、失敗）と都区部の固定資産税の引き下げ

措置など、いくつかの失政と地域に偏在した施策を行なっています。



　多摩地域住民として、都民全体から集めた税金を都区部の税制優遇策

ばかりに投入しており、多摩地域の市長・議員をはじめ全住民が不満を

多く持っています。市長会を始め、東京都にクレームをつけているとこ

ろです。



　議会も、よりそうした声を高めないといけないと思っています。



　なお、日本国の総理は国会議員の中から選出されます。よって、いくら

石原都知事が総理大臣になりたくとも、それの実現は不可能です。



(2)ニュース、

先行したＥＶＳの立場の表明 





　電子投票の実績で先行した電子投票普及協業組合（ＥＶＳ）は、可児市

における電子投票選挙の無効判決に関して、自己の立場の表明を行っている。

http://www.evs-j.com/



　そこでは、この可児市における失敗例は、富士通、富士通フロンテック、

ムサシの三社にあるとして、損害賠償請求の考えを示している。



以下、転載。



追伸（平成17年3月10日） 

７． ＥＶＳが16年にわたって築き上げた電子投票の信頼性を毀損した後発

のベンダーに対して、電子投票事業の公益性を護る業界自主規制のため、

損害賠償請求起訴を考慮中。可児市のベンダーである富士通、

富士通フロンテック、ムサシの三社が当面の対象。 

（以上）



　この意味は、電子投票トラブルに関して、メデイアの情報が、実施に失敗

した業者名を記載しないで記事にしており、電子投票全体への誤解をもたら

していると批判の表明となっている。後述。



(3)予定と案内

　常任委員会の開催



　議会では、本会議の一般質問と質疑が終了し、１４日より常任委員会

の審議に移っている。４つの常任委員会は２つの委員会ごとに、それぞ

れ２日間の審議を行うが、本日は後半の委員会の審議が行われることに

なる。



　私は、企画総務常任委員会に所属しており、すでに１４日のみの審議

で終了している。

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