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町田市議会議員・自由民主党会派幹事長・発行2004年12月13日vol.489

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情報公開のエキスパート＜吉田つとむ＞の週刊メールマガジンvol.489

を発行。当面、週１回刊行。 2004年12月13日



内容は、(1)コメント、(2)ニュース、(3）予定と案内。



(1)コメント

国の出先機関が、自治体に、自分への要望（補助金持続）を求める要請



　意見書というものは、住民請願にもとづいたり、議員が自前で考えた

りして、地方自治体議会が議決を国会や内閣に出すものをさします。



　今年の秋に発覚した問題で、今回の場合には、内閣で唱えるものと、

個別省庁で維持したいスタンスが重大な分野で相反したため、個別省庁

の出先機関のお役人が、＜身近な自治体＞の自治体議会にその「意見書

見本」を提示したところがあったということです。



　通常、国のお役人は、こうした地方の基礎自治体議会（市町村）の領

域まで足を踏み込んでこないでしょう。

 

＜以下、電網政治の時代掲示板に私が書き込みした記事の転載＞



　地方自治体も、その議会議員もずいぶんと評判がわるいのですね。



　確かに地方で作る条例の多くは、その基本を国で作っているもので

しょう。しかし、それは法律で制定されたことにあわせて、自治体が事

業を実施するためのもので、全国でばらばらに決めるわけにはいかない

根拠もあって、プロセス的に作成されるものでしょう。



　地方の実態を「３割自治」とさげすむことは簡単ですが、では１０割

自治でよいのか、これまた大いに疑問です。



　出来ましたら、マスメディアの情報に毒されない、地方の自治体議会

の実態を独自に取材して、議論をしていただいたらありがたいです。

少なくとも、中央に提出しようという意見書を、中央官庁（の出先機関）

のお役人が自治体議会に「意見書案文」を示すというのは、尋常ではな

いのです。

　

　これでも、ご理解いただけませんか。



(2)ニュース

談合裁判、１社支払済み 



　町田市が発注する工事関係の談合に関して、市は関係企業に関して

５２社に損害賠償請求を求めた裁判を起こしています。（既報）



　このうち、１社はすでにその請求金額を町田市に支払済みであること

が発表された。



　そのため、今回の談合に関する損害賠償裁判から、この企業ははずし

て継続することになる。（以下、続報）



(3)予定と案内、

市議会、委員会の日程



　ここは、自分が出席する予定の委員会の日程だけ記したいと思って

います。



　１４日（火）企画総務常任委員会

　１５日（水）市庁舎建設等調査検討特別委員会

　　

　特に、１５日（水）市庁舎建設等調査検討特別委員会は、この定例会

最終日に、議会棟部分のあり方に関して、その委員長を報告をやっても

らう日程で進行中です。

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