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吉田つとむはインターネットを武器とする！ メールマガジンvol.704
町田市議会議員・自由民主党会派幹事長・発行2006年12月16日
情報公開のエキスパートが、週2回刊行する。
内容は、(1)コメント、(2)ニュース、(3）予定と案内。
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(1)コメント、
教育基本法改正案が国会で成立
教育基本法の改正案が国会（昨日の参議院本会議）で成立した。会期の
最終時点の攻防がからみ、相変わらずに野党による内閣不信任案がなどが
衆議院では出されてきた。
そもそも政府法案には、「教育の目標」の条文中に「伝統と文化を尊重
し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」と入れ
てあり、民主党はその対案を示して、その良否を問うべきプロセスが予想
されたが、野党共闘を優先し、「教育基本法改訂」阻止の方針を優先した。
もちろん、その背景には昨今のいじめ問題、単位未履修問題、その他、
政府のタウンミーティングの運営方法の不始末などがあったが、戦後教育
を見直す論理については、国会で議論の原則が放棄されてしまい、議論の
積み重ねがないままに法案成立に至った。
もちろん、野党に野党の言い分もあろうが、共産党も出席するなか、
民主党・社民党が審議拒否に重点をおいたことは、教育基本法改正が国民
全体の議論として改正させるべきであると言う論理からは、かなり外れた
結果になり、残念なことである。
教育の基本法が改正され、これから、現下の課題である、いじめ根絶の
問題、単位未履修問題を本格的にその解決策が論議、導入されなければな
らない。基本法が改正した上は、それらの課題に解決策を示すことで、
政府への信頼性を高めるべきである。
(2)ニュース、
市長解職請求関係の意見書提案の請願を圧倒的に否決
本日、市長解職請求関係の意見書提出を求める請願を圧倒的票差
（賛成5票！ 共産党も含めて反対。民主会派は分裂）で否決しました。
この請願第25号のタイトルは、「地方自治法の趣旨を活かした民意に反し
て居座り続ける市長にすみやかな解職請求を行うために地方自治法第84条
の改正を求める意見書の提出を求める請願」といい、リコール権を1年以内
でも設定させようというものです。
私は、「民意」の反映をどのように行うかということで、議会の役割を
強調して説明しました。つまり、町田市議会のことを例にとって、この間
の市長関連議案の賛否に関して、議会の議会動向は市長の解職を求める立
場をとる議員がどんどん減ってきました。特に、市長の不信任決議におい
ては、その賛成票がわずかに9票となりました。
今回は、「リコール」の乱用を懸念した共産党も反対側に回り、その
請願に賛成した議員は、民主党系会派（10名）の中でわずかに5名のみと
なりました。この民意問題において、一般質問などの正当な議論は別と
して、議員決議や法改正まで求めた方法で、市長を辞職させる、解職させ
るという議員は何かを決めるたびに減少しており、そのことに執着する
政治的な陣営はほとんど解体的になってきました。
(3）予定と案内。
議会は議事整理の期間
定例会は最終日を迎えるのみとなり、その間は委員長がその報告内容を
まとめる期間になる。そこでその間は議事整理と言われるが、他の議員に
とっては比較的に自由に行動できる期間となる。ただし、いつ会議が招集
されるか判らないので、遠方に出かけることは基本的にない。
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