8月17日、町田市総務部法制課の浦田課長からお話を伺いました。法制課の主な仕事としては、条例や規則、要綱などの制定・撤廃に関する審査を行う例規審査（年間400～500件）、審査請求や訴訟・調停などの争訟に関する事務を行う争訟事務（昨年度31件）、業務上生じる法的問題について職員からの相談を受け付ける行政法律相談（年間約400件）などが挙げられます。訴訟と聞くと市民が原告(訴える側)、市が被告（訴えられる側）というパターンのみを想像していましたが、逆に市が市民を訴えるケースというのもあると知り驚きました。
　　

　その例としては生活保護を不当に受給していた市民に対する生活保護費の返還請求、それに伴う差し押さえ命令の申し立てや、市の土地を不法に占拠した者への土地明渡し請求とその強制執行申立てなどがあり、市が市民の財産・利益を守るために個人と戦う、という構図はとても新鮮でした。私は、行政の行うシステムや規則の制定はいたずらに手続きを煩雑にしてしまう、という先入観を抱いていましたがお話を伺う中で、十全なシステムの整備はトラブルが起こったときに迅速に対処できるというだけでなく、そもそものトラブルの発生の防止、つまり市民が抱くシステムへの何らかの不満すら減らせることに繋がるのだと改めて実感しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2017.08.25　コメント　　記：町田市議会議員　吉田つとむ インターンシップ


　第40期生インターン生の一人が、男子２年生の小山　光さんです。本人の希望に沿って設定した最初のプログラムは、町田市総務部法制課より、その仕事の一般的内容を聞き、さらに、細かくは行政が裁判がどのようにかかわっているかを尋ねるものでした。その中で、行政が原告になる場合もあるという話になっています。

　　　　　　　　　　　　トップページに戻る　インターンページに戻る　　リストに戻る