厚生労働省は、国民の医療費の伸びを抑える目的で、その2割を占める薬剤費の伸びを抑えるために、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を進める病院の診療報酬を高くする施策を取ってきました。今後、さらにその方法を広範囲に適用する見込みです。
私はこのジェネリック医薬品を利用するべき立場を取ったのは、平成18年(2006年)9月に、「ジェネリック医薬品の現状と展望」と題して、メーカーの方にお願いして東京地区の議員対象の講演会を主宰開催した時からです。また、2009年当時、全国の地方議員を対象にしたセミナーで、公立病院の経営改革を進めておられる講師の方（長 隆先生）に、「町田市民病院においてジェネリック医薬品の導入を提唱したが、まるで関心を示さなかった」と現状を報告すると、その先生は、「ジェネリック医薬品の普及は、聖マリアンヌ医科大では全面的に採用している。世界最大の医薬メーカーのファイザーがジェネリックに取り組む方針だ」と教えていただきました。私は、その後も一貫してジェネリック医薬品の利用拡大を町田市の保健医療と市民病院に求めてきました。2019.11.14作成
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