以前から議会で取り上げてきた世代間の問題に、世代別の税負担はどうなっているのか、本当に高齢者が、生産年齢人口（15歳から64歳）に支えられているというのは間違っていないか！と言うものがありました。ただし、それに沿った数値の積算は行政から全く提示されませんでした。＊トップ写真は、別の日に会派室で撮影したものです。
ところが、先月の12月に町田市議会の研修会に講師で来られた、「三鷹市総務部調整担当部長 一條義治氏」の提示資料に、その明白な反論と見なされるものがありました。その年齢区分別の個人市民税納税義務者の割合という資料によれば、15～19歳はわずか0.7％でした。ある意味、これは高校進学ほぼ全員であること、さらに大学・短大及び高専・専門学校を含めて80％の進学率になっている（文部科学省統計資料）ことから当然のことでした。また、同氏の別資料を読み込み、一人当たりの納税義務者個人市民税収額を見ると、3-34歳の世代は、個人給与額が年間で450万円以上ですが、65歳以上のどの世代より市民税の税収額が低く、「若い世代が高齢者を支えている」という俗説は、税収の観点で見ると現実の姿では無いことが把握できました。（次回に続く）
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