ふるさと納税というのは、個人が自治体に寄付をすると、自分が納めた税金の控除+返礼品があるということで、この間、一挙に拡充したものです。今ではその行き過ぎに、国がブレーキ（返礼品の限定、比率の上限設定）をかけ始めた制度です。
この制度を企業にも拡大するのが、今回の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の導入です。町田市もそれを取り入れることになりました。さすがに返礼品はセットされませんが、納税の控除を受けられることに合わせ、その税収使途に応じて、その寄付内容をHPに掲載したり、施設を建設した場合に、企業名や金額が表示される方法などで企業のPRが図れるものになっています。その工事や運営を担当する会社もその寄付が可能で、企業の売名と仕事の受注ができれば一挙両得になるものです。議会の監視機能が重要になるでしょう。
今回の目標設定はわずか500万円ほどに見込まれています。それを町田市職員が多数で企業回りをして集めるという話ですが、民間企業出身の議員は皆あきれて見ています。高収入の市役所職員が時間をかけてその500万円が集まっても時間の無駄の方がはるかに多いことになるだけでしょう。
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コメント
ふるさと納税に疑問、今回コロナで分かった事が有り自分の住んでいる所では必死に住民を守ろうと色々な対策を練り頑張っている都知事、その反面私は税金をふるさと納税とやらに惑わされてしまっていた、考えて見ればこんなに必死になってお金を出し都民を守ろうとしている都知事を裏切ってしまっていたのでは、、ないのだろうかと思う、ふるさと納税した所では来るな来られては困ると言う知事、住民、中には罵られる人までいると言う、本当に困った時こそ本音が出るものだと思う、次回からはふるさと納税はしない、したくなくなった。