この間、課題にしている問題で、高齢者と称される65歳以上に対して、従属人口と言う表現を撤廃させる。あるいは、15歳から64歳を生産年齢人口と呼ぶのはやめようという主張を持ってきました。ただし、今日まで私以外にはこうした言い方をするのは見当たりません。様々に考察していきたいと思います。下記は、似た内容ですが、角度を変えて記載をしたものです。まとめました。
生産年齢人口という発想を排除しよう
経済学用語で15歳から64歳の年齢層を生産年齢人口と言い、その他の年齢世代を従属人口としています。実際に、行政資料ではその年齢の区分けに従って区分がされています。ただし、世界中が同じ年齢数字ではなく、国によってその定義が異なっていることも事実です。日本では15歳から働く若者はまずおらず、65歳を越してもかなりの割合で人が働いています。国も70歳以上まで人が働くことを前提にした社会に向かっていることを見込んでいます。なのに、日本の国家も、地方自治体もこの生産年齢人口という言葉と、その年齢区分けの見直しを図ろうとはしていないのが不思議です。
そうして数字を覆す資料が作成されているのに気がつきました。それは、三鷹市の資料で、納税義務者の納税額を現したグラフですが、65歳以上全ての世代において、30-34歳の世代より高いことが明らかとなっていました。70～74歳においても、35～39歳代の納税額とほぼ同じ数字を示していました。以前の会議において、町田市にも同様な資料の提出を求めましたが、その資料はないというものでした。町田市は単に詳細資料の作成をやる気が無かったに過ぎないとしか思いませんでした。日本はこれから65歳以上の就業年齢が著しく拡大し、70歳代の就労が一般化すると思います。本来は、団塊世代を年金世代に追い込む国策に間違いがあり、その世代が就業を主体にした生活を送るように図るべきでした。今できることは、その世代が再就業することで新たな展望が広がるでしょう。
現実は高齢者の市民税負担の方が大(3)
世代別納税額を調査する意思がない町田市
これまでは、果たして65歳上の世代は「生産年齢人口」ではなく、他の世代にお世話になる「従属人口」なのか？あるいは65歳以上の世代は、若者の税金で養われているのか？と言うラジカルな問いかけをしてきましたが、町田市は世代別の納税額を現した数字を発表しませんでした。理由は、その数字を算出していないというものでした。
これまでの議会の議論では、それで引き下がっていましたが、先進の三鷹市はそうした資料を抽出し、わかりやすいグラフにしており、少なくとも34歳以下の世代より、65歳以上のどの世代も納税額が多いことを知りました。そこで町田市に対して、会議の場ではなく、窓口レベルで、「そうした世代別の納税額の資料が本当にないか」と改めて問うと、「資料がないだけでなく、それを作る意思もない」という市民税の担当者の返事がありました。
私は、政治施策は感覚的に決定されるべきではなく、正しい数字をもとに議論して決定されるべきであると考えてきました。町田市民全体の納税数字は全て町田市が把握しており、それをビックデータとして処理すれば、簡単に世代別納税額など瞬時に表示されるはずのものだと思っています。今後の議会で解明する必要があると思っています。#高齢者,#従属人口,#生産年齢人口,#行政資料,#市民税負担,#窓口レベル,#世代別の納税額の資料,#町田市議会議員,#吉田つとむ
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