3期連続TOP当選 吉田つとむとは?

直近の平成30年町田市議選(7期目)を3期連続トップ当選。個別対応形式のインターンシップが好評で若者育成を図る。自民党を排除された後、現在まで完全無所属、支持政党なし。過去各種選挙に13回立候補し、7勝6敗する。6期目に議長も務めて改選し、町田市議選史上最高票を獲得。議会内では「保守の会」に参画。ユーチューブ「発見動画チャンネル」を運営。零細企業営業マンを務め、政治経験が長い。ネット関係の著作、講演もある。

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福知山視察:水害の町としての取り組み:記載日2020.02.04

市政の動向と議会発言・態度・視察

福知山視察 令和2年1月29日―30日(29日分)
個人視察 町田市議会議員 保守の会 吉田つとむ
・福知山市の防災について 片山正紀 危機管理監
・大江町蓼原自治会の自主防災と連携 仁張衛 蓼原自治会長

  以下、提出予定の個人視察報告ですが、所感部分のみをアップしました。

 たびたび大規模水害に見舞われた福知山市:由良川流域では、水害の対策が抜本的なものが立てられたことで、行政や市民に新たな被害の反応が遅くなった、あるいは危険回避措置が取られなくなったという観点を学びました。

 町田市では、恩田川流域では、何度も浸水被害を受ける家屋地区があり、昨年では、避難所開設が速やかに実施され、避難住民がスムーズに避難するという事態になっています。その分、多数の人が避難所を利用する状況に変わってきました。ただし、町田市の場合、その区分がどの程度に行われているというと若干の疑問があります。

 福知山市には危機管理室が置かれ、危機管理監がおられます。その危機管理監の位置づけが変えられました。それまで部長級の危機管理監の位置づけが、市長からの権限移譲で理事者処遇とされているとのことでした。警戒段階で危機管理監に委任されていることが市長着任後は、市長の権限で機能するとのことでした。町田市にはそうした危機管理時の体制は特別には取られていません。何度か、そうした危機管理機能の充実を主張する意見が議会の質問が出ています。私も、そうした発想で行政が運営されるべきではないかと思っています。

 災害ごとのタイムラインが設定されていますが、一番には由良川の増水に合わせて設定されていることでした。旧来と大きく変わったのは、堤防からの洪水を想定するだけでなく、その由良川の水位から内水位の設定がローカルエリアの想定が作成されていました。経験が積み重ねれていました。 

 自衛隊の派遣に関して、注目すべき話をお聞きしました。

 この福知山市には、第3師団第7普通科連隊などが駐屯するが、その出動に当たっては、緊急性・非代替性・公共性の3原則が求められ、自治体側から容易には要請できない問題があります。出動が可能なのは、自衛隊側に自主的な判断があれば良いのですが、広域を対象とする部隊が直前の災害課題に対応する際に、常に、その出動の可否が問われるものです。思うに、自衛隊の駐屯地部隊は日ごろから最寄りの自治体とは交流を確保しており、災害発生に当たっては、その事前から情報収取を独自に図っており、近隣で災害が発する場合など、高度の情報収集を実施済みの例が多いと推察しています。基礎自治体と最寄りの自衛隊とは縁が深いことで、直接の応援活動が出来れば、よりスムーズな復旧につながるものと思っています。

災害発生後にその復旧に向かうことは飛躍的に容易、あるいは派遣命令が出やすく、出しやすくなると思いますが、被害の発生予防に出ることはなかなか難しいことだと再認識しました。

 神奈川県内で発生した被害で、昨年の水害で断水が発生した山北町で、自衛隊の給水車が到着して給水可能となったが、県を通した依頼が整っていないとする問題が発生し、その後の混乱が生じる問題が起きました。身近に救援体制が取れる自衛隊の部隊がある、他方で、県を通じると、全く別の部隊が時間をかけて駆けつけることになる。あるいは、今回のように、県も給水応援の体制を取りかけて、自衛隊に遅れて当地に駆けつけたという状況にありました。

 TVでもその経過を含めた報道がありましたが、基礎自治体の場合、その上級自治体に応援要請を行う体制になっていることで、緊急性に対応できない例を生じる事態が起きることの解決策は明快にないと言えると思いました。

 大江町蓼原自治会は人口142人、世帯数が60名と言う規模でした。10年後には、60%が70歳に達するとのことでした。その時点を見越して、体制整備を図っておられるとのことでした。

 この地域では、2016年の災害では、自主防災本部が床上浸水をし、地域家屋無しの個人家屋を臨時避難所として提供してもらったとありました。また、この水害後、他の自治会の集会所を借り受けて、炊き出し、集会などを行っています。これだけの災害準備をした例は聞いたことがありません。

 また、災害情報の情報連絡では、ラインを使っており、リアルタイムの交信が可能になっており、現在62名の方がそれに参加しているというものでした。令和元年の台風19号に際する避難所開設に伴う避難行動開始と地域内道路のがけ崩れ通行止めの情報発信を行ったとの報告がありました。個人情報が地元の自主参加で行われる方式だと思います。

 また、ここでは高地にある空き地に、自主防災組織によって避難用に60台分の駐車場が自主的に整備されていました。その大半の負担は地元住民によってなされたものでした。都市部では聞いたことが無い例ですが、絶対無理なことか、それとも条件次第なのか、我々が常に考えるべきことだと思っています。 #個人視察,#町田市議会議員,#保守の会,#吉田つとむ,#由良川,#福知山市の防災,#自主防災,#危機管理監,#危機管理機能,

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