新型インフルエンザ対策特別措置法にもとずく緊急事態宣言が発令されました。個人は不要・不急の外出を控える(自粛する)から事業者の閉鎖まで拡大する。あるいはイベントの開催自体を自治体の長が止める権限を持つという命令が加わったと解釈するものですが、いかがでしょう。
緊急事態宣言が発令という言葉から、私の子どものころは、親から「空襲警戒警報の発令」という言葉があったことを何度も聞かされました。ところが、つい、先日までは「緊急事態宣言の発出とされていたように思いますし、安倍総理もその言葉を使っていました。ところが、最新の文章を観ると、どれも、緊急事態宣言が発令となっており、その対象は、7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)とされています。特例地域を対象にしたものであることがわかります。安倍総理、政府が気にしている点はそこにあるでしょう。他の府県への影響、あるいは北海道のようにいち早く、独自に緊急事態宣言下の体制を体験し、現在はコロナウイルス感染が当時から大きく減少している自治体とその住民では受け止め方が異なって当然であり、北海道知事が、今回、北海道をその対象にしてもらいたくないと度々、主張していました。そのことを改めて感じました。
また、発出ということばですが、「緊急事態宣言の発令」に関して、声明が出されている例があり、そこでは声明の発出ということばが使われています。命令の部分が含まれていないと解釈するものです。振り返って、先に安倍総理が当初、緊急事態宣言の用語を使っていた時が発出であたっと経過を見ています。これらの相違を明確に述べた資料、説明文を探し当てません。
いよいよ、発動です。緊急事態宣言にかかわるものでは、保健所職員が感染者が発生した場所を消毒するために出動する保健所全体の動きが発動ではないでしょうか。その典型が出動命令と見るわけです。普段の風水害で、自治体職員が現場に駆けつけますが、それが出動であり、通常は命令・指令を受けて行動するものです。それらのものがない(指令系統が混乱している震災などの事態)状態で、現場部門が独自の判断で動くものが緊急出動の先の状態と理解しています。自衛隊の場合は、災害発生に関して、絶えず情報、状況の収集を業務的に行っており、都道府県の要請が無い場合も自主的に出動する例があり、そのことが個別自治体、住民に感謝される例を観るものです。
日常行動でおいて、現場判断は欠かせませんし、最終的には、個人責任が問われる例と見ています。組織とはそのようなものでしょう。ただし、そうした人の行為の積み重ねがあってこそ、重大危機の改善があると思っています。
緊急事態宣言の発令後、朝のゴミ出しを除いて、アパート自宅で静かに過ごしています。2020.4.7→2020.4.8と重要な日付を訂正しました。
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