特定給付金は1人10万円支給と国会で最終決定しましたが、その配布の実際の配布は各地方自治体が実施します。オンライン、あるいは郵送配布書類を記入して返送するという手続きとなっています。そのために、自治体によって手続きの早い・遅いという差が生じています。ＴＶ報道では、５月始めに書類が家庭に届いた小規模自治体もありますが、しかし、大規模の都市では書類のチェックに時間を要し、この市議会報告の配布時期より早めに受給できる人は少ないでしょう。また、オンライン申し込みはマイナンバーカードの所持が前提ですが、そのマイナンバーカードを持たない人が新規にそれを申し込みとカード発行までの期間が1ヶ月以上を要し、国の案内でもカードを持たない人は、郵送申し込みでお願いしますと進めています。町田市議会は支給事務の早期化を求めています。
なお、申込手続きが世帯単位となっているため、所帯主の意向が強く反映されます。会派では、議会の質問で、「世帯主が家族の分を給付金の受給を希望しない」としていても、家族が必要とした場合はどのようになるかと尋ねても、回答が得られないものでした。個人単位としながら、世帯となったことで起きた問題です。#申込手続き,#オンライン申し込み,#特定給付金,#地方自治体,#郵送配布書類,#マイナンバーカード,#書類のチェック,#町田市議会議員,#吉田つとむ
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