「マスク1万枚を障害者施設に」の記事：相模経済新聞2020年（令和2年）5月20日号に掲載
本日、相模原経済新聞を手にしました。先日に相模原市にお伺いし、福祉基盤課を通じて、マスク1万枚を相模原市の障害者施設に寄付をさせていただいたものです。＊自分のブログで掲載しています。
都県境を超えて届く支援の手―。＃町田市議会 の会派「保守の会」は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、相模原市に衛生マスク１万枚を寄贈した。議員が独自に感染対策でできることを考え、「早期に、現実に、確実に行えること」として寄贈に至った。同会の意向に従い、＃相模原市 は市内の障害者作業施設など約１７０カ所に配布して活用してもらう。
（下段の写真は、私のカメラです。その他に、記者や広報課の方のカメラが5台ほどありました）
参加者のメンバーを以下のように、全員紹介していただいています。
同会の ＃白川哲也 幹事長、＃深沢宏文 市議、＃小関重太郎 市議、＃吉田勉 市議、＃大西宣也 市議の５人は、市役所の本村賢太郎市長と石川将誠市議会議長を訪問。本村市長にマスクと目録を手渡した。
以下には、次のマスクの寄付に至る経過を説明していただきました。当方の説明にそっての記事構成がされています。記者さん方には、レジュメをお渡ししたのですが、プロに相応しくより上手く仕上がっています。
マスクは深沢市議が中国から直接輸入したもので、購入費は各市議が個人で負担。複数のプランを同時に検討し、もっとも実現性の高い企画を実行に移した。調整段階でも町田市行政を介さずに、会派の市議自身で相模原市と直接交渉したという。
次は、なぜ、相模原か？と言うことに関して、白川幹事長が会派見解を述べたインタビュー部分が掲載されています。
白川幹事長は、他市へ寄贈した理由について「公職選挙法で選挙区内での寄付が禁止されている」とし、「これが地方自治体議会の協同行動の先行事例となり、拡散することを期待している。相模原市議とさらなる交流を深めることにつながれば」と話した。
次いで、配布を依頼する側である、本村賢太郎市長のインタビュー記事がまとめられています。配布は、ボランティアで行う方法もあったのですが、国の支援事業（タクシーがものを運ぶことが容認され、国の補助も受け有れる）を方法を採用される説明をされていました。
本村市長は報道関係者に対し、各施設への運搬に市内のタクシー事業者を活用する旨を示した。「コロナの感染拡大を抑制し、一日も早く市民の笑顔を取り戻したい」と述べた。
次に、この相模経済新聞は、町田市と相模原市の関係、両市議会の関係が特に深いことを、議員交流を続けていることを、職員の相互派遣もあることを記しています。私が議長就任で挨拶に行った際にも、町田市職員の人が元気に働いていました。
＃町田市 と相模原市は、文化、経済、交通などで相互に行き来する生活圏が形成。両市議会は、２００１年から視察研修などの議員交流を行ってきた。16年２月の包括連携協定締結を機にさらに交流を継続・発展させ、政策形成の調査研究や事務職員を含めた人材育成などを促進している。
【相模経済新聞5月20日号掲載】
話した以上に、お渡ししたレジュメ以上に、記事と上手くまとめていただきました。私もこうしたまとめる能力があればと思う次第です。
せっかくですから、相模経済新聞の購読紹介を以下の引用でさせていただきます。
「相模経済新聞社
〒252-0237 神奈川県相模原市中央区千代田1-6-8 オアシス相模原ビル2F
購読部専用回線：042-758-3081
TEL:042-757-3534 FAX:042-758-1514 MAIL:info@sokeinp.com
※お申し込み時に、お名前（ふりがな）、ご住所、お電話番号（FAX番号）をお伺いいたします。」という次第です。
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