前の臨時会で、この「10万円の給付金に関して、申請者が家族で必要と思ったにもかかわらず、不要と世帯主が返答をした場合に、そのお金が支給されるのか」と会派代表者に質疑をしてもらいました。その時の担当者の答弁は、「これから国に聞いてみます」というものでした。本来は、事前の質疑項目にオープンに提示し、説明まで行っているのですから、その日に明快な答弁を準備して置くのが役人の仕事だと思いますが、状況的に責めることはしないつもりです。
会議は変則議席で傍聴室まで使用する この件に関して、他にも疑問に思った意見があり、FNNニュースでは、総務省の見解として、「市区町村によりますが修正は可能かと思われます」とされており、また、世田谷区は、「勘違いが類推される場合には個別にご相談」と答えているケースも紹介されています。さらに、河野太郎防衛大臣は、国が地方自治体にその実施を依頼している事業の配布文書に関して、注意喚起をしています。議会であらかじめ保守の会の質疑事項に入れたのは、市民の申請時にそうした疑問が生じないようにあらかじめ尋ねたものでした。
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