この間、国政も地方自治体もコロナウイルス感染症拡大防止、そして生活・経済安定の視点から大きな追加の補正予算が組まれ、議員も総じてそれに賛成しています。
この事態に関して、行政のトップや議員がどうあるべきかをそれぞれの地方自治体で問われています。市長等の首長、議員がその給与・報酬、あるいは期末手当を削減する議案や予算案を各地の自治体が決定しています。
町田市議会には、その市長・議員に対して身を切る措置を求める住民請願が提出され、保守の会議員で提出署名をしていましたが、審査した総務委員会では、あっさり、保守の会議員を除いて「反対多数」で決したとのことでした。本会議でも不採択でした。
町田市議会は、今年度の政務活動費を議員提出議案で半減(全会一致で可決)したので、報酬や期末手当を削減する必要がないという見解にもとづくものでしょう。私は、それらの見解を明らかにしたいとの思いで、自民党の幹事長に第2、第3の提案はあるのかと尋ねましたが、あっさりと、「今回はこれだけ」と返されています。安易に、それで済ませられるものではないと思っています。
*議会の説明、コロナで変則的な形になっています。質問者は、質問席に移動して質疑を行います。
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