昨日の議会日程は、本会議質疑の日でした。自分が加わっていない常任委員会の議案に関して、本会議で行政に質すものです。私は、地域就職氷河期世代支援加速交付金1500千円について尋ねました。＜質疑事項＞が次のものです。
●事業の目的
●事業資金の使途内容
●就職氷河期世代との関連事業との関連、及び加速の意味
●地域就職氷河期世代の定義と町田市内の人数
●この事業の対象者（及びその人数）
就職氷河期世代と言うのは、1970年(昭和45年)から1982年(昭和57年)や1984年(昭和59年)までに生まれた1990年代半ばから00年代前半に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業した、現在において40歳前後や30代後半から40代後半を迎える世代のことだとされるとのことです。高卒では、75年から85年ごろに、大卒者では70年から80年に生まれた人たちが該当しているそうです。私が行うインターンシップの取り組みはまさにその時期に開始して、その多難な世代を直に見ていますが、当時のインターン生は、大半、いまほぼ全員が就職ができていました。なお、答弁では、1993年から2004年に卒業した世代というもので、町田市でも９万7000人以上の世代がいるとのことでした。
町田市で行う事業は、その中で現在の未就業者に介護事業所にこの世代の人を就業してもらおうという計画のものです。具体的には、「町田市ICTを活用した介護人材就労支援事業」と名付けられています。スマホを使ったマッチングの取り組みとなり、介護資格を持っていない人を含めた一般の人を対象に行うもので、人手不足と言われる分野に人を供給し、本人にも就業の機会を提供しようというものです。この事業費から、直接雇用を生み出そうというものでなく、ソフト的な取り組みと言えます。自ずと、大きな人数の人の就業あっせんにつながるとは思えませんが、必須な議場でしょう。この地域就職氷河期世代支援加速交付金というものは、国の施策に各自治体が個別事業の事業名やその施策内容を提示して、予算を確保するものでｓり、町田市は、介護事業分野の就業者拡大に関するソフト開発事業（町田介護人材開発センター）の事業支援を提案したものです。
これまでの実績では、国は第3次までを募集しており、主に都道府県が主体に事業化支援の施策を行っているもので、町田市のその第２次の分に応募し、その他の予定はないというものでした。内心、就職氷河期世代の就職、就業はそれほど安易なものなのかと不思議でした。 とは言え、欠かせない取り組みと思い、少しでも成果を期待します。
ちなみに、東京都立川市は、町田市の１０倍以上を予算化しており、直接雇用につながる内容が含まれているのではないかと思っています。
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