①清渓セミナー開催状況の感想2020.10.23

　①清渓セミナー開催状況の感想2020.10.23を書きました。

　清渓セミナー（実行委員長　白井えり子　日進市議会議員）は第25回を迎えた企画でした。新型コロナがまだまだ終息を迎えない中、思いがけず会場に集まる方式を減歩し、試行的に導入しようとしたオンライン視聴も全体の3分の１を超える割合となり、当初の参加人数目標を何とか確保しました。会場、共催の日本青年館が同所でホテルを経営している、新型コロナ対応が充実したノウハウを持っているという利便性があって、新型コロナ禍で良く開催できたと顧みました。
　

　実施時期の選定と、実行判断について
　参加するのは地方自治体議員が中心であり、（関係者ならばすぐにご理解いただくものと思いますが、）国会の解散動向にも参加人数に大きな影響を与えます。昨年のセミナー開催時期も安倍総理による解散が噂され、参加者人数にブレーキがかかりました。今年は、それ以上のリスクであったことが言うまでもないことでした。直前まで今度は安倍総理が国会を解散しそうだという話題がメディアでも論じされ、それが体力の不調見込みで突然の辞職予定発表、時間をおいての菅内閣の誕生になります。その事態の推移は、清渓セミナーの開催に事態を好転させるものと思われましたが、またもや、新内閣の菅総理にによる、勢いがある時に解散が、メディアだけでなく、与党の自民党から解散期待に声が上がり、政治的な浮つき状態が続きました。こうした状況下、自主的な集まりの実行委員会セミナーの主催者陣には、大きなプレッシャーがかかるものです。最終的に、実施するか、中止するか、延期するか、東京オリンピックの開催がこのような経過を示しましたが、清渓セミナーの開催もそれを同じような経緯をたどっていました。付記すれば、オリンピックの開催延期、中止判断は、主催者陣に取ってトップの面子の問題ですが、自主的な実行委員会では、トップがマイナス分を負担することになり、「辞任」では済まないという現実が発生します。そうしたリスクを乗り越える力量がある人物で無いとリーダーは務まらないと改めて思うものです。白井えり子実行委員長！お疲れ様でした。

オンライン参加者は撮影し、送付してくれたものです。城南信用金庫　名誉相談役　吉原　毅　先生

　セミナーの講師選考、依頼について
　清渓セミナーの講師選定は、参加議員が議会でどのような質問、質疑を行うべきか、その項目選定、議員としての視点を向上させることを目的にするものです。一般教養も必要ですが、それ以上に、政治課題、その解決プログラム、あるいは事例などが具体的に展開されるべきであり、かつ、また、それを多数の議員が共有して、議論を重ねて、自分のものにするものだと理解しています。そうでなければ、もっと大きな予算で運営される、全国議長会、あるいは市長会の都市問題研究会などの研修会に参加する方が、低コストでセミナーに参加できるものです。また、政党が行う研修会に参加する方法があり、それで良しとする方は、それで良いのかも知れませんが、他の考え方、多様な人材との交流を経ずに、今後の地方政治に向き合える能力を維持していくのは難しい事例が起きていると思います。それ以外も様々にセミナーが開催されていますが、私がそれらの仔細を知るわけではないので、私がそれを記述するほどの根拠も無く、それぞれとしたいと思います。
　こうした会場は、1年から半年前に決定します。空いた場所を確保するのであれば、それまでの苦労はないと言えます。はるか前に倒産した少政党の事務局（2名）で仕事をしており、主に内務・外務を半々ほど担当しており、党の会合の場所確保で、都心の貸ホールを様々に当たり、状況確認、開催実施に（極少しかいない）スタッフとしてかかわってきましたが、この清渓セミナーの場合は、日本青年館において開催されることが前提になります。そこで、翌年の開催のためには、1年前に時期と規模を内々定する必要があり、半年前には館と施設の借り上げを正式に決定をする必要があります。その一方で、講師を誰にするかを選考する必要があります。それより、セミナーの講演テーマが何にするかのを決めることが優先します。たとえば、防災、少子化、福祉、財政、医療などなどがあります。翌年の地方自治の課題がどんなものかを想定し、それをメインテーマにして、1泊2日のセミナー（以前は、2泊3日でした）の組み込みます。並行して、それに相応しい講師候補をリストアップし優先順位をつけ、荒い構想（ラフ）を可視化します。そして、次いで、講師に当たることになります。これは、誰でも、どのセミナーでも同じプロセスをたどることです。　
　そして、いろいろあって、講師が埋まり、テーマの個別時間も決まり、セミナーの呼掛けチラシを作ることが可能になります。実行委員だけがそれを知っていても、一般に拡大することができないでは、意味が薄れるし、主催者としては、この間にコスト計算して、動員見込みをして、採算ベースに乗せないと、こうした独自の取り組みを継続していくことが大変難しくなります。以前は口コミで始まり、ついで、ネットに拡大し、今はＳＮＳに拡散することが重要になります。実際には、全国の議員に直接届くようにするのが適切な案内方法です。それよりも、前年の参加者、あるいは参加したことがある人に直接当たるのが、より重要なことです。