明石市の少子化対策（税増収を生む根拠）
全世代から支持を受けるわけではないと広言
清渓セミナーの講義Ⅰ「少子化対策～自治体からの検証」（講師：泉 房穂氏：明石市長）を聞きました。市が計画する道路の拡幅工事が進まないことで、「その建物に火をつけてこい」と言う暴言で全国にも有名になった人物が、明石市の泉 房穂市長です。辞職した後、再度の選挙で圧倒的な支持を受けて再選しています。市政の施策では、今回の講演テーマである、少子化対策、子育て支援が有名です。そうした積極的な推進施策があり、共感を持たれて３期目当選に至っているのでしょう。
明石市は、神戸市の西側に隣接する人口30万人規模の都市で、東経135度の子午線上に天文館があり、明石海峡大橋や食べ物では明石のタコが有名です。
8年連続で人口が増加し、出生率も1.70（全国平均1.36、兵庫県1.41）も誇りにしています。人口の年齢分布では、25-60歳未満が高い比率で増加し、15-20歳未満と50-60歳未満で人口減少を示しているのも特徴だと思います。そうした点を町田市との比較で調べる、比較をすることが必要だと思いました。
泉市長が推進：人口・出生率増
所得制限を排した施策導入で中間層の流入増
子育て支援策は、世帯の所得に関係なく支出され、第2子、第3子があってもそれを育てやすい施策を取り込み、いわゆる「中間層」を取り込む政策導入が特徴にしているとのことでした。それが、出生率のアップにつながっているのでしょう。
今回の新型コロナ対策でも、子育て世代に１万円上乗せ、高校進学奨学金給付型30万円、未就学児に絵本の宅配便、ひとり親家庭に児童扶養手当5万円上乗せ、赤ちゃん応援給付金10万円、こどもの養育立替5万円、テイクアウト・デリバリーこども食堂（1回2万円を領収書なしで支援）を導入しています。もちろん、この中には、町田市も導入したものもありますが、子育て支援策では、所得制限を設けていない特徴があり、中間層の流入も生じている。それが、市民税、固定資産税、都市計画税の増収につながっているようです。
明石市の恒常的な政策では、平成30年に中核市になり、児童相談所設置市となっています。私は、以前からのこの双方の持つことを本会議の一般質問で求めていますが、町田市は、その二つの機能を持つ考えを示していない点で大きな差異があります。
この文章は、視察報告予定準備原稿で、これに加筆訂正を予定しています。
#清渓セミナー,#少子化対策,#泉房穂氏,#明石市長,#火をつけてこい,#子育て支援,#中核市,#児童相談所設置市,#町田市議会議員,#吉田つとむ,
吉田つとむＨＰ 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
コメント