新型コロナ感染が再拡大が目立っている。当初からこれを第3次感染拡大と指摘した専門家もあれば、それを否定する政治的なスタンスもあれば、具体的には容認しない立場の専門家の判断もありました。しかし、感染者数が過去最大になり、重症者もみるみる内に増大していく状況が出てきて、名称はともかく、新型コロナが再拡大が進行していることを否定する専門家の意見は影を潜め、新型コロナ感染の拡大防止が個人の努力の範囲で納めることは難しいという状況になってきました。
ここにきて、政府が推進したgotoキャンペーンの取り扱いが問われ出しました。野党は、その失敗を取り上げるチャンスになっていますが、それは主要なことではないでしょう。今回は、新型コロナ感染が再拡大が目立つ地域において、gotoをそのまま推進しても良いのかと言うことに対して、リアルに判断をすることが重要になりました。
北海道は、札幌に入ることをgoto対象から外すこと、また、市民が他県に出ないように求める判断です。大阪は大阪に入ることを外し、入ってくることは排除しないやり方を行うようです。肝心の東京はと言うと、gotoキャンペーンは国の政策だから、国で決定するものだとしたスタンスを続けています。ただし、国は対象区域の設定は都道府県知事の判断にそって決定してもらいたいとしており、今の状況では、事態は動かない状況になっているのは、周知のとおりです。東京都は、都民が旅行に出かける際の補助金=東京都による都民の都内観光促進事業「もっと楽しもう!TokyoTokyo」(略称「もっと Tokyo」)は中断することにしました。小池都知事は、自分の判断でやれる措置は取った、後は国が決めることだと言い張っています。
一般の個人が多くが旅行を回避している状況下ですが、北海道、大阪、東京都のそれぞれの判断がコロナ対策の結果が見える事態が、12月中盤には一定の影響が目に見える形で出てくるのではないでしょうか。つまり、北海道、大阪、東京都の住民のコロナ感染者の増減が数字や比率で現れてくるのではないかと思います。それは学者が分析を示してくれることでしょうし、学者が用いる数字の違い、あるいは分析項目の相違はあっても、この3者の知事判断のどれが良かったか、政治家や評論家、そして住民が論評できる、判断できる事態が生じるのでないかと思っています。
いずれにしても、小池都知事が新型コロナ感染の問題では、またしても、今回が最悪で判断表示の遅滞が目立っていると思います。
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