町田市は昨年12月から、今年の1月いっぱいまで、キャッスレス決済プレミアムポイント事業（以下、pp事業と表記）を実施しています。使用者には最大20％のそのプレミアムポイントが付与されるものです。ただし、使用できるものはpaypayに限られます。なぜか、他のキャッスレス決済手段は使えません。
まずこのpp事業予算の歳入が、全額国費（約12億円）で賄われ、町田市は1円も使わずに実質11億5千万円を消費者に還元する費用とする事業となっています。国がキャッスレス決済を推進するために実施する事業としての位置づけです。町田市は入札で業者を募集し、一番有利な条件を提示したpaypayを採用したわけです。聞くところによると、全国の自治体で80%ほどがpaypayを採用しているようです。また、この事業に参加した企業がpaypayに払う手数料は無料（キャンペーン分）であり、町田市内におけるキャッスレス決済方法は、ますます、この、paypayに集中拡大するでしょう。
計算上、町田市内店舗で消費流通する金額見込みは57億5千万万円に上り、一見歓迎される施策ですが、キャッスレス決済手段が、paｙpayに一丸化していくことのデメリットは一切語られていません。企業に公正な競争を確保させることが、長期的には大事な政治の役割と考えています。（語句のスペルが違っており、その他の修正も加えて訂正しました）
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