一般の小規模商売で６万円を稼ぐ（売り上げではない）の大変なことでしょう。それを仕入れをしないでも、給料やバイト代をはらわなくても、１都３県で飲食業店舗をやっていれば、１日に６万円をもらえることになっています。つまり、事業者にとっては働かない方、働かせない方が得く、時短営業をしておれば金が入ってくるという次第です。2021.01.09状況に応じては、時短でなく、終日休業した方が英気を養えるというものでしょう。
それをわかりやすく書いているのは、佐野秀光氏の１日６万円が世の中を変えたの記事です。
世の中のルールは、働けない人にお金を出すものです。雇用保険（失業保険）がそれに当たります。言っても見れば、求業支援金です。就業意欲を確認して、雇用保険を支給するものかどうかを判定する仕事を行うのが、公共職業安定所（ハローワーク）です。もう一つは、生活保護がそれに相当しますが、福祉事務所がその該当の是非をケースワーカーの人が厳しく管理、監督してます。どこかに収入の道があれば、公共の扶助が減額されえるか、無くなります。それほど、厳しいのが働けない人に対する支給されるお金の在り方です。
それを、新型コロナ感染では、ある意味、国や自治体が働かせない状態に強いることでその補てんをしようと言う趣旨でしょうが、一律であるために、この施策のために、潤ってしまう事業者が少なからず発生するでしょうし、下手に仕事をするより、仕事場を放棄した方が得だというのは、本当に職業倫理の崩壊と言えましょう。今の政権の人たちは、そもそもそうした職業倫理という判断基準は無く、どんな手段でお金を手にするかは価値観がかかわる領域とは考えられないのでしょう。悲しい方々です。私は、汗水を流して、知恵を振り絞って、いくばくかのお金を稼ぐことに価値があるという職業観を広めたいと思っています。
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