都市計画税の税率を引き下げる案を多くの会派(少数議員会派の連合で多数)が提案し、本日臨時議会が開かれました。
保守の会、白川哲也幹事長が提案理由説明を行い、質疑はありませんでした。
ただし、それに一人の議員から反対討論がありました。その趣旨は不思議なことに、一度議会で決めたことを(安易に)変更するべきではない、それでは、行政の安定した予算執行が組めないというような趣旨のものでした。
私は、提案者に名を連ねているので、賛成討論をする場面ではないのですが、反対討論をされた以上、しかも、手続きの分野での反対趣旨でしたので、あるいは他に討論者が無さそうだったので、その反対討論に再反論するする形で、賛成討論を行いました。その場での発言であり、原稿は一切無いものです。下記の趣旨を述べました。
私が過去の話(注:都市計画税を初めて、引き下げた時の話)も交えて、都市計画税の税率決定に関して、議案が廃案になった後、次の議会で、改めて、現行の税率(0.24%)に議会全体の同意を見たものであることをまず説明しました。
そもそも、税金の税率は国で大半が決められていますが、この都市計画税は地方でその税率を決めることができることになっている。しかも、町田市では、行政が提案するのでなく、それを議員提案で決めてきた経緯があり、前議会でどれにも決まらなかったので、別の機会に定めるのは議会の役割である。
本来、都市計画税の税率制定案を定めることは次の定例会(第1回定例会)でも良かったが、臨時議会の開催を市長に請求したのは、行政の予算編成の時期の便宜性を考慮して行ったものである。しかも、臨時議会の請求は、9人(全議員の4分の1)でも良かったが、できるだけ多くの議員の発案(注:提案者に名を連ねることを避けた副議長を除いた17人=18人で過半数)とすることにしたのは、この案の高い有効性を示すためのものです。つまり、今回の臨時議会の開催、そして都市計画税の引き上げ(注:「引上げ」を「引き下げ」と訂正する)案の提出は、市民生活を優先した考えを実行するための議員の役割、議会の行政に対する責任を果たすための必要な行為です。という趣旨を述べました。
結果、保守の会、公明党、共産党、無所属の諸派議員(議会の少数会派連合)が提案した、この都市計画税の税率を引き下げる制定案(0.24%)は、自民党とまちだ市民クラブの両会派のそれぞれに、分断した賛否をもたらし、全体で、賛成28人、反対7人という結果(なお、採決時、欠席者1名あり、賛成27人と訂正)で、可決成立しました。
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