この間、前の議会（令和２年１２月２３日閉会）で、都市計画税の税率を変更・維持する議案が多数でて、全ての案が否決となり、どの議案も不成立となって、その状態では、現行の税率0.24%が年度末で切れ、0.3%になる状態になりました。
その事態を回避するために、１月１４日に開催した臨時議会で、町田市の都市計画税の税率を１年間0.24％に削減し、後の年度は定めないとした議案（保守の会、共産党、公明党、無所属諸派という４会派の連合＝以下、少数会派連合と記載）を、可決成立させたことをお知らせました。後のことは当分定めないという趣旨になります。
改めて、その間の経過を示しますと、その事態を何とか回避しようと奔走する動きが、１２月２３日以降に置きました。
前の議会で論議された税率案を具体的に表記すると、最高税率案は、自民党＋まちだ市民クラブ（民主党系）の２会派（以下、自民＋民主と表記）提案したもので、今後三年間、0.27%とすると言うものでした。最低税率案（無所属諸派議員３名＋吉田、深沢議員が賛成討論）は、当初の１年間、0.12%に引き下げ、後の２年間を0.24%にしようと言うものでした。その中間案（共産党）は、現行の0.24%を今後の３年間も継続しようというものでした。この３案の全部が否決となり、さらに、公明党より、当初の１年間を0.24%とし、後の２年間を0.27%にすると言う案が出されたのですが、それも否決とされたという結果になりました。
皆、それぞれに現状を考えたり、あるいは将来を考えたりして出した議案でした。改めて、協議して、前の案をもとに協議するのか、あるいは別の議案を想定して、新たな論議を行うのかと言う立場の違いが生じました。それぞれのグループの代表（幹事長）らが事態の収束を願ったわけですが、究極は、どの案も否決になったわけで、本則の0.3%に上がるのは止む無きことだとする、自民＋民主の枢軸陣営と、なんとかより低率な税率を定めたいという陣営（少数会派連合陣営）に分かれた次第です。
少数会派連合陣営で議会の過半数を占める見込みが立った状態でも、全体の合意で臨時議会を開催する事態にはならず、議長を経ないで、少数会派連合陣営議員全員（所属する副議長は提案者には加わらない）によって、市長に臨時議会の開催を請求する、合わせて、審議する議案を提出する手続きを粛々と行い、記者発表とされた次第です。＊もとより、これらは関係する会派の代表（幹事長）によって行われました。
そうした経緯を無視したのか、少数には関心が起きないのか、朝日新聞は、その具体的な会派名を一つも記載せず、一部会派が云々と、実に偏見的な手法で記しているわけです。マスメディアが、住民の視点、市民の利益を考えるのであれば、今回の少数が協調、協力して、住民負担の増大を阻止しようと努力する議員の姿を思い浮かべることができないのでしょうか、日ごろから記者クラブに安住する朝日新聞記者の「市長すり寄り姿勢」があからさまに見えてしまった記述でした。前回のブログ記事2021.01.16=朝日新聞は、役所のしもべか、少数会派の能力への偏見か、都市計画税の引き下げ案提出記事報道の無能ぶり2021.01.16記載 を参照してください。
果たして、１月１４日以降には、どのように記載しているのでしょうか。落ち着いたら、朝日新聞の記事を確認してみたいと思います。
なお、以下は参考ですが、FBでいつも記事を見せてもらっている議員の記事に、そのことを記載するものがあり、私の意見を書かせていただきました。
自民党議員の一人への意見（フェイスブックに書きこみました）
なぜ、多数を誇る自民党が、今回の都市計画税の成立決定で全く主導権を取れなかったか、また、臨時議会の開催についてこれなかったか、誰かは、質疑や討論で見解を述べるべきでした。少なくとも、結果的に少数派であれ、まちだ市民クラブ（主に民主党系）は、自らの言葉で意見を言っていました。自民党議員の無言の賛否割れは、主体性が無いと思われていると思います。市長にしても、法的な議員請求で臨時議会を開くプロセスになったわけで、今回は市長がその事態を阻止できなかったというのが実態というものです。失礼ながら、あえて、友人議員として、意見を書かせていただきました。
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